インドネシアのことならお任せください。
リサーチ、駐在員事務所開設、法人設立、ビザ取得、経理業務など。
インドネシア専門のコンサルティング会社 Future Works

インドネシアイメージ
日本の中小企業のために
セミナーメディア情報
事業展開前のサポート
事業展開後のサポート

インドネシアにおける会計と税務

インドネシアの会計について

インドネシアの会計制度は国際会計基準を採用しており、基礎としては十分満足できます。
実際にもインドネシアの会計基準は、国際会計基準に沿って運用していますが、ガイドラインが作成されていないがために、開示内容がしっかりと理解されていないというケースが少なくありません。会計士も情報をアップデートしておらず、実務担当者も理解できていないことも多々あります。

また、基準自体が中身を理解せずに翻訳されただけのものもあり、実務で問題が起きたときにBAPEPAM-LK(資本市場監督庁)では回答できずに混乱するケースもあるようです。

インドネシアの税務について

インドネシアの会計原則は、日本やその他の国と大きく異なることはありません。
しかし、違いは税金にあるといわれています。インドネシアでは会計と税務はもともと人材が別と考えられており、同時に会計と税務の両方をやることはありません。また、税制の詳細が不明瞭で税務職員の意向次第で運用が異なる点があります。税制面で多くの問題を抱えていることもあり、税金に関しては税務コンサルティングに依頼されることをおすすめします。

インドネシアの人材について

学校で会計を選考した方は会計原則を学んでいるため、必要な知識を持っていることが考えられます。また、会計士の資格制度もあり、現地の会計士は誇りを持って仕事に取り組んでいます。
しかし、インドネシアには日本の簿記検定にあたるようなものは存在していません。
そのため、経理学校を卒業した人は自分の到達度も分からないままですし、履歴書でもどの程度の知識があるか判断することもできません。

中には小口現金の管理や請求書発行などの庶務的な業務経験があることで、経理の経験があるという認識を持つ方もいらっしゃいます。このような状況で、会計の経験がない日本企業の経営者が面接だけで彼らのスキルを見極めるのは容易なことではありません。

インドネシアを専門にコンサルティングを行う弊社では、経理業務を始め、リサーチ、駐在員事務所開設、法人設立、ビザ取得などのサポートを行っております。税務や経理業務の代行をご希望でしたら、お気軽にお問い合わせください。

▲このページの上へ