工業団地の活用方法
インドネシアにおいては、数年前までは日系工業団地開発業者がこぞって工業団地を開発していました。そのような中、顕在化してきた問題に、①すでに開発された工業団地における拡張用地の確保、②好立地不足による地価の上昇、③人件費高騰などに伴う開発コスト増などがあります。新たに工業団地に設立を行おうとするとかなりのコストがかかるために、日系企業の中には、開発環境が不十分な未進出・新規開拓エリアへの進出を検討する企業が増えています。ただし、このようなエリアへの進出は、①土地収用に伴う訴訟、②行政手続きの不備による事業遅延、③インフラ未整備による事業遅延、④土地整備等にかかるコスト増など、未だに問題が多く存在します。特に Tier3、Tier4 クラスの中小日系企業は自ら工場用地を取得し建設するだけの資金力がないことが多く、進出に待ったがかけられることも少なくない現状です。そのためこうした企業は工業団地開発事業者が開発・整備する「レンタル工場」へ入居することとなります。レンタル工場の活用は、自動車産業のみならず、食品産業、化粧品などの消費財産業の中小企業からのニーズも年々高まっています。つまり、例え中小企業であっても工業団地以外の未進出・新規開拓エリアへの進出は現実的でなく、日経工業団地開発事業者が開発・整備する「レンタル工場」への進出・入居が望ましいと考えられます。
次に、工業団地の活用についてですが、これは工業団地を開発している日系工業団地開発事業者がどれだけ影響力を持っているかにより、問題なく活用できるか、そうでないかが左右されることとなります。①現地政府の協力を適時得ることができているか、②優良な現地パートナー企業と連携しているかが、大きなポイントとなります。
①現地政府の協力を適時得ることができているか。
工業団地開発業者が現地政府の協力を十分に得られていない場合には、各種行政許認可を得るのに長期間を要してしまう可能性があります。特に幹線インフラ（電力・水・道路等）が接続されずに放置されたままの工業団地に進出してしまった日系企業はスムーズな事業展開ができていません。
②優良な現地パートナー企業と連携しているか
政府の協力を得ることと並んで重要な項目が優良な現地パートナー企業と連携しているかにあります。優良な現地パートナー企業は、政府と同様の影響力を外部に対して所持しているために、特に地元住民の理解を得る・ユーティリティ企業（電力、ガス、水道関連企業など）との連携などに力を発揮します。
特に②の日系の工業団地開発業者が優良な現地パートナーと組んでいるかは不明確なことが多く（現地政府は工業団地開発業者による選択の可能性がないが、現地パートナー企業は工業団地開発業者が選択しているため）この部分に大きく注目してみてもよいかもしれません。日系の工業団地開発業者は、現地政府および現地パートナー企業と連携するために、交渉の材料となる“武器（開発の意義）”をもっているものです。まずはその部分を確認し、どのような協力体制をとっているかを確認してみることが重要です。
我々はインドネシアのスペシャリストとして、工業団地の情報も多数持ち合わせています。
特に中小企業には工業団地の情報が出回らないことも多く、どのように工業団地を利用するかが不明な場合には、是非お気軽にご連絡ください。