インドネシアの移転価格税制⑱ ~マスターファイルにおける開示事項~

2017 年 7 月 6 日

皆様こんにちは。フューチャーワークスの片瀬です。前回まで三度(15回~17回)に渡り移転価格ポリシーの説明を行ってまいりましたが、今日はその移転価格ポリシーを記載することになるマスターファイルの開示事項について踏み込んでお話できればと思っています。

日本におけるマスターファイルの作成義務者は連結売上高が1,000億円を超える究極の親会社であり、インドネシアの保存義務(売上高500億ルピア超、又は関連会社間取引200億(50億)ルピア超の場合にはローカルファイル及びマスターファイルを保存しなければならない)との間に齟齬が発生してしまっている旨は以前にお伝えした通りです(参照:http://futureworks-inc.jp/blog/534)。

連結売上高が1,000億円を超える日本に所在する究極の親会社では日本の法律に従ってマスターファイルを作成しています。インドネシアに保存する際には、この日本の法律に従って作成したマスターファイルをインドネシア語に翻訳して保存します。インドネシアのPMK213上に記載されているマスターファイルにおける開示事項は、租税特別措置法施行規則22条に記載されている開示事項とほとんど同じです(少しの違いはありますが、そのまま翻訳しても問題ないレベルです)。

次にこの措規第22条の開示事項を確認してみましょう。マスターファイルは各国において流用するものですので、ベースとなるものは究極の親会社がある日本の規定に従って作成します。各国にて保存すべきマスターファイルの開示事項との間に齟齬があれば、その部分を修正します(基本的には各国の開示事項も同じです)。
もちろん、措規第22条は、このままでは文字が多くて読むのが嫌になるので、それぞれの文章の下に要点のみ取り出したものを記載します。

【措規第22条の10の5第1項】
1号:特定多国籍企業グループの構成会社等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに当該構成会社等の間の関係を系統的に示した図
⇒構成会社一覧(役員一覧、株主一覧)
2号:特定多国籍企業グループの構成会社等の事業等の概況として次に掲げる事項
イ 当該特定多国籍企業グループの構成会社等の売上、収入その他の収益の重要な源泉
⇒事業概要
⇒当社の強み
ロ 当該特定多国籍企業グループの主要な5種類の商品若しくは製品又は役務の販売又は提供に係るサプライ・チェーン(消費者に至るまでの一連の流通プロセスをいう。ハにおいて同じ。)の概要及び当該商品若しくは製品又は役務の販売又は提供に関する地理的な市場の概要
⇒主要商品(製品)の概要
⇒サプライ・チェーン図
⇒主要商品(製品)の市場の概要
ハ 当該特定多国籍企業グループの商品若しくは製品又は役務の販売又は提供に係る売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額のうちに当該合計額を商品若しくは製品又は役務の種類ごとに区分した金額の占める割合が 100 分の5を超える場合における当該超えることとなる商品若しくは製品又は役務の販売又は提供に係るサプライ・チェーンの概要及び当該商品若しくは製品又は役務の販売又は提供に関する地理的な市場の概要(ロに掲げる事項を除く。)
⇒主要商品(製品)の概要
⇒サプライ・チェーン図
⇒主要商品(製品)の市場の概要
※基本的にロとハはまとめて記載します。
ニ 当該特定多国籍企業グループの構成会社等の間で行われる役務の提供(研究開発に係るものを除く。ニにおいて同じ。)に関する重要な取決めの一覧表及び当該取決めの概要(当該役務の提供に係る対価の額の設定の方針の概要、当該役務の提供に係る費用の額の負担の方針の概要及び当該役務の提供が行われる主要な拠点の機能の概要を含む。)
⇒役務提供取引に係る移転価格ポリシー
ホ 当該特定多国籍企業グループの構成会社等が付加価値の創出において果たす主たる機能、負担する重要なリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。)、使用する重要な資産その他当該構成会社等が付加価値の創出において果たす主要な役割の概要
⇒機能・リスク・資産分析の概要(一覧表)
ヘ 当該特定多国籍企業グループの構成会社等に係る事業上の重要な合併、分割、事業の譲渡その他の行為の概要
⇒重要な事業再編取引等
3号:特定多国籍企業グループの無形固定資産その他の無形資産(以下第7号までにおいて「無形資産」という。)の研究開発、所有及び使用に関する包括的な戦略の概要並びに当該無形資産の研究開発の用に供する主要な施設の所在地及び当該研究開発を管理する場所の所在地
⇒研究開発体制
⇒無形資産に係る戦略
⇒無形資産開発施設一覧
4号:特定多国籍企業グループの構成会社等の間で行われる取引において使用される重要な無形資産の一覧表及び当該無形資産を所有する当該構成会社等の一覧表
⇒無形資産の所有者一覧表
5号:特定多国籍企業グループの構成会社等の間の無形資産の研究開発に要する費用の額の負担に関する重要な取決めの一覧表、当該無形資産の主要な研究開発に係る役務の提供に関する重要な取決めの一覧表、当該無形資産の使用の許諾に関する重要な取決めの一覧表その他当該構成会社等の間の無形資産に関する重要な取決めの一覧表
⇒無形資産の契約一覧表
6号:特定多国籍企業グループの構成会社等の間の研究開発及び無形資産に関連する取引に係る対価の額の設定の方針の概要
⇒無形資産取引に係る移転価格ポリシー
7号:特定多国籍企業グループの構成会社等の間で行われた重要な無形資産(当該無形資産の持分を含む。以下この号において同じ。)の移転に関係する当該構成会社等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに当該移転に係る無形資産の内容及び対価の額その他当該構成会社等の間で行われた当該移転の概要
⇒無形資産の譲渡等
8号:特定多国籍企業グループの構成会社等の資金の調達方法の概要(当該特定多国籍企業グループの構成会社等以外の者からの資金の調達に関する重要な取決めの概要を含む。)
⇒資金調達方法
9号:特定多国籍企業グループの構成会社等のうち当該特定多国籍企業グループに係る中心的な金融機能を果たすものの名称及び本店又は主たる事務所の所在地(当該構成会社等が設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域の名称及び当該構成会社等の事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在する国又は地域の名称を含む。)
⇒中心的な金融機能を果たす会社
10 号:特定多国籍企業グループの構成会社等の間で行われる資金の貸借に係る対価の額の設定の方針の概要
⇒金融取引の移転価格ポリシー
11 号:特定多国籍企業グループの連結財務諸表(連結財務諸表がない場合には、特定多国籍企業グループの財産及び損益の状況を明らかにした書類)に記載された損益及び財産の状況
⇒連結財務諸表
12 号:特定多国籍企業グループの居住地国を異にする構成会社等の間で行われる取引に係る対価の額とすべき額の算定の方法その他当該構成会社等の間の所得の配分に関する事項につき当該特定多国籍企業グループの一の構成会社等の居住地国の権限ある当局のみによる確認がある場合における当該確認の概要
⇒APA(税務ルーリング)の状況
13 号:前各号に掲げる事項について参考となるべき事項
⇒その他項目

どうでしょうか。かなり分かりやすくなったかと思います。もっと分かりやすくするためにこれらの項目をまとめてみます。

【開示項目まとめ】
⇒構成会社一覧(役員一覧、株主一覧)
⇒事業概要
⇒当社の強み
⇒主要商品(製品)の概要
⇒サプライ・チェーン図
⇒主要商品(製品)の市場の概要
⇒役務提供取引に係る移転価格ポリシー
⇒機能・リスク・資産分析の概要(一覧表)
⇒重要な事業再編取引等
⇒研究開発体制
⇒無形資産に係る戦略
⇒無形資産開発施設一覧
⇒無形資産の所有者一覧表
⇒無形資産の契約一覧表
⇒無形資産取引に係る移転価格ポリシー
⇒無形資産の譲渡等
⇒資金調達方法
⇒中心的な金融機能を果たす会社
⇒金融取引の移転価格ポリシー
⇒連結財務諸表
⇒APA(税務ルーリング)の状況
⇒その他項目

イメージの難しかったマスターファイルもこうすれば容易にイメージができると思います。そして、この要点をまとめたものこそが、マスターファイルの“目次”となります。マスターファイルには、これらのすべての項目を網羅的に記載する必要があるために、例えば当該事業年度において無形資産の譲渡等がなかった場合においても以下のように記載します。

■対象年度における重要な無形資産の譲渡等
対象年度において、重要な無形資産の譲渡等はありません。

また、次に掲げる部分に関しては、ローカルファイルとも密接にかかわってくる部分ですので、それぞれのファイルに齟齬が生まれないように気を付けて作成してもらえればと思います。
【ローカルファイルとの関係性】
⇒事業概要
⇒当社の強み
⇒主要商品(製品)の概要
⇒サプライ・チェーン図
⇒役務提供取引に係る移転価格ポリシー
⇒機能・リスク・資産分析の概要(一覧表)
⇒無形資産取引に係る移転価格ポリシー
⇒金融取引の移転価格ポリシー

今回はマスターファイルの開示事項について記載しました。難しい法律も要点をまとめるとイメージがつくかと思います。重要なことは「網羅性」と「同一性」ですので、全ての項目をピックアップし、移転価格ポリシーとローカルファイルと齟齬がないように作成してもらえれば幸いです。

インドネシアの移転価格税制⑰ ~移転価格ポリシーは何故必要なのか~

2017 年 6 月 29 日

皆様こんにちは。フューチャーワークスの片瀬です。前回、前々回と“PMK213にて求められるマスターファイルに含めるべき移転価格ポリシー”に関してお話しましたが、移転価格ポリシーとは本来どのようなものであるかの概要の説明を行っていませんでした。そのために今日は、移転価格ポリシーを作成する大元の理由をお話できればと思っております。

移転価格ポリシーとは、多国籍企業が行う国外関連取引(親会社子会社の取引や兄弟会社間の取引)が独立企業原則に基づいて行われるよう多国籍企業グループのすべての取引について、取引の類型毎に移転価格設定方針及び運用のルールを定めたものをいいます。

BEPS ACTION PLANにおいては、三層構造の移転価格ドキュメンテーション(マスターファイル:MF、ローカルファイル:LF、国別報告書:CBCR)の作成を求めていますが、移転価格ポリシーについてはマスターファイルの項目の一部として含められているだけです。

本来であれば移転価格ポリシーに関しては、機能・リスク・資産の特定及び整理、各国の利益水準の整合性の確認及び再配置、利益水準・価格の設定を行う基礎となるものです。これらの基礎となる移転価格ポリシーを作成するためには、ただ単にMF、LFを作成するだけでは足りず、下記のフローによってドキュメンテーションが行われることとなります。

【移転価格ポリシー作成を含めたドキュメンテーションフロー】

①グループ各社で作成している移転価格文書の状況(構成及び内容)確認

②作成済みの各文書間の整合性の確認

③重要な機能又はリスクがある項目への対応策の検討、実施

④ユニラテラルAPAやルーリングの他国への影響の確認

⑤確認された移転価格リスクも踏まえたポリシーの策定

⑥事業方針を反映した利益配分の検証

⑦移転価格ポリシーのグループ内での周知と実務運用(利益水準・価格の設定)

⑧移転価格ポリシーを基にしたMF、LF、CBCRの作成

⑨期中検証(検証対象の利益水準を確認し、価格調整の要否の検討)

⑩期末検証(検証対象の利益水準を確認し、期末一括価格調整の要否の検討及び翌年度の価格設定)

⑪移転価格ポリシー、MF、LF、CBCRの更新

 

移転価格ポリシーはMF、LFの作成の基礎となる書類であり、グループ全体に潜んでいる移転価格リスクを発見・解決(対処)するための作成する書類なのです。例えば移転価格ポリシーにおいては、LFでは見落とされがちなリスクを発見するために役立ちます。LFとは各国の利益率が正しいかを検証するために、各国の移転価格税制に則って作成されるものですが、そこには該当する一国の情報しか含まれていません。

移転価格ポリシーを作成すれば、例えば、インドネシアでの利益率は3%であり、その他各国の利益率が約15%であった場合において、全世界での機能の遂行状況及びリスクの負担状況を確認し、3%の利益率で移転価格リスクがないかの確認ができるのです。移転価格リスクがあった場合には、移転価格ポリシーを基に利益の再配分を行い3%の利益率を調整します。

移転価格ポリシーは、特にLFとの親和性は高く、宛らグループの全ての子会社のLFを作成しているようなものです。移転価格ポリシー作成前に各国において、既に作成しているLFがあるときは当該LFの内容を紐解き、移転価格ポリシーと比較検討し、問題がないかを確認します。

移転価格ポリシーを作成する最初の段階で、取引の類型化を行います。取引の類型化は担当者へのヒアリングによって行うのですが、この際に現行のLFの内容、価格の設定方針や運用ルール、機能・リスク・資産の特定及び整理なども併せて行います。取引の類型には、棚卸資産取引、ロイヤルティ取引、コストシェアリング取引、業務委託取引、マネジメントサービス、無形資産取引、利息取引などがあり、これら1つ1つにポリシー(移転価格設定方針及び運用ルール)を設定します。

また、移転価格ポリシー作成時においてはLFの作成の際に行う経済分析も行います。上記で整理した取引類型毎に、移転価格算定方法の選定、比較対象企業の選定、独立企業間レンジの設定を行い、運用時の不都合がないかの適正性を検証します。移転価格ポリシーの網羅性・適正性を担保するために国ごとではなく、取引毎に分類するのです。そのために国は違えど同様の取引を行っている場合には、基本的には同じ移転価格算定方法が適用されることになります。

移転価格ポリシーの目的は移転価格設定方針及び運用ルールの記載なので、細かな料率や機能リスク分析などの記載ではなく、取引類型毎に分類された移転価格設定方針及び運用ルールを高いレベルで記載されることが求められます(ポリシーは法定されていないので、どのようなものを作成するかは会社によって異なりますが・・・)。

移転価格設定方針及び運用ルールを高いレベルに保つため、移転価格ポリシーの作成時においてもLFの作成の際に行う機能・リスク・資産の分析や経済分析が行われるのですが、そのために多くの場合、移転価格ポリシーを作成する際には各国のローカルファイルの作成も併せて行います。

このように移転価格ポリシーの作成は本来は非常に大変です(お金もかかります)。前回、前々回で記載したポリシーの内容は、中小企業(インドネシアにおいては中小企業についても移転価格税制の対象となってしまう)が、マスターファイルにどのレベルの移転価格ポリシーを含めるのかを検討したものです。会社の状況に合わせた移転価格ポリシーの作成が重要です。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。今後、近いうちにタイにおいても移転価格税制の改正があると予想されています。移転価格税制も含めたタイの会計税務・人事労務などの最新情報については下記のブログからご確認ください。

「5分で分かるタイビジネス」:http://blog.livedoor.jp/bnthailand/

インドネシアの移転価格税制⑯ ~役務提供に係る移転価格ポリシー~

2017 年 6 月 22 日

皆様こんにちは。フューチャーワークスの片瀬です。前回のコラムではマスターファイルの核となる“移転価格ポリシー”についてお話しいたしました。今回は前回お話しした移転価格ポリシーのうち、“役務提供に係る移転価格ポリシー”について更に落し込んで考えてみようと思います。

前回はマスターファイルに実際に記載される移転価格ポリシー(役務提供)の具体例を以下のとおり記載しています(http://futureworks-inc.jp/blog/589)。

【移転価格ポリシー(役務提供)具体例①】

契約内容:業務委託契約

役務提供者:日本親会社

役務受益者:インドネシア子会社、タイ子会社、メキシコ子会社、ブラジル子会社

役務内容:役務提供者は、役務受益者が販売活動及び一般管理活動を適正に行うための各種サポート及び、必要な知識を得るための役務受益者社員に対する教育・指導を行う。

対価の額の設定方針:役務提供者から派遣した出張者への日当、交通費、宿泊費等の関連費用については、実費額を役務受益者が支払う。

もちろんこちらのポリシーは実際に作成したマスターファイルから少し簡易化してもってきているものです。実務上はこのポリシーについてどこまで記載するか(どのような考え方によって各国の移転価格税制に対応するか)の検討が必要で、例えば次の具体例についても移転価格ポリシー(役務提供)に該当します。

【移転価格ポリシー(役務提供)具体例②】

契約内容:業務委託契約

役務提供者:ベトナム子会社

役務受益者:日本親会社

役務内容:役務受益者が顧客に対して行うシステム開発のうち、一部を役務提供者に委託する。役務提供者は役務受益者に対してシステム開発サービスを提供し、役務受益者より対価を収受する。

取引フロー:取引フロー図を挿入

適用する移転価格算定方法:TNMM(取引単位営業利益法)

【価格設定方法の内容】

  • 役務提供者が使用する利益水準は総費用営業利益率とする。
  • 役務提供者はシステム開発会社として限定的な機能、リスクを有している。
  • 役務受益者は当システム開発に関する無形資産を保有している。
  • 当国外関連取引における超過収益及び損失は役務受益者が負担する。
  • 役務受益者は両者(役務受益者及び役務提供者)が保有する機能、リスク、資産に応じ、適切な業務委託料を設定する。

移転価格の検証方法:総費用営業利益率が、ローカルファイルの独立企業間利益率レンジに収まる場合には、当取引価格はPMK213及びその他移転価格関連法令に基づき設定されていると判断できる。

もちろん移転価格ポリシーが簡易になりすぎて、マスターファイルとローカルファイルが一貫性のないものになってしまっては意味がありません。より説得力のある移転価格ドキュメントを作成するためには取引の類型毎に具体例②のポリシーを採用すべきであるともちろん思います。資金力がある上場企業などでは具体例②のようなポリシーを取引の類型毎に網羅的に作成し、ポリシーを基にマスターファイル及び各国のローカルファイルを作成するべきでしょう。

ただし、インドネシアにおいてマスターファイル及びローカルファイルの保存が求められている企業には中小企業も多く含まれます。このような中小企業が移転価格ドキュメントを作成するためにいくらお金をかけることができるのかも同時に考えなければなりません。各国に展開している子会社との取引に関しその取引類型毎にポリシーを作成し、マスターファイルを作成し、各国のローカルファイルの作成を行う場合には1,000万円以上のお金がかかってしまうこともざらにあります(移転価格税制の追徴課税額はそれ以上に高額になるリスクがあります)。

作成義務がある会社が作成しない場合には、当局による推計課税がなされるリスク及び追徴税額の100%以上の課徴金が課されるリスク、期間に応じた月利2%の利息が課されるリスクがあり、その金額的なリスクは膨大です。そのため会社の規模に合わせて移転価格ドキュメントの内容が変わってくることはしょうがないことだと感じています(内容と金額のバランス)。

※大切なことは、移転価格課税リスクが高い企業が今後どのようにリスクを低減していくかのアプローチをどこまでコンサルが一緒に考えてくれるかだと思います。特に中小企業は社長が自由に値付けをしていることも多く、作成初年度は移転価格リスクが高いことも多いので。

さて、先週インドネシアにおいて移転価格セミナーを開催しましたが、タイにおいても移転価格セミナーを開催します。タイはBEPSプロジェクトに則った移転価格税制の改正が未だなされていませんが、来年度にでも改正があると言われています。そのためにこのセミナーにおいては、タイの移転価格税制がどのように変わるか、改正後どのようなものを作成しなければならないか、など実務に沿ったものをお話できればと考えています。現在若干数の席が空いており、かつ、ご興味がある方が多ければ少し席を増やすことも可能ですので、お気軽にご連絡ください。

【セミナー情報】
http://blog.livedoor.jp/bnthailand/archives/16251818.html

【お申し込み先】

info@bridgenote.asia

※片瀬宛でお問合せ下さい。

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