2018年のインドネシアの祝日、有給一斉取得日の取り扱い

2018 年 1 月 10 日

皆様こんにちは。㈱フューチャーワークスの片瀬です。

<2018年のインドネシアの祝日>
10月3日、インドネシア政府は2018年の公休日及び有休一斉取得日を発表しました(下記図)。例年6月頃までには発表されていますが、今年は発表が遅くなったために来年の社内カレンダーの作成に困った会社も多いのではないでしょうか。

この政府発表のカレンダーによると、公休日は計16日で、日本(16日、2017年)と同数となっていますが、有給一斉取得日がある分、インドネシアは休みが多いと感じます。

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出典:NNA ASIA (10/04)
<有給一斉取得日の取り扱い>
有給一斉取得日はCuci Bersamaとも呼ばれ、毎年政府が公表し、その日に有給休暇の取得をすることが奨励されています。休みにした場合は実際に有給扱いにするのか、出勤させた場合は休日出勤扱いとして計算するのか、などの問題があります。

また、入社一年目の従業員など、有給休暇の与えられていない従業員についてはどのように処理するのか、という問題もあります(インドネシアでは勤続12か月以上の社員に対して少なくとも12日間以上の有給休暇を与えるものとするとされています)。一般的には、通常の休み扱いとして給与から控除したり、次年度に発生する有給休暇の前借扱いとしているケースが多いようですが、インドネシア人は有給だと思っていたために揉めることもあるようです。

有給休暇一斉取得日は祝日ではないため、これらの取り扱いについては企業の判断に委ねられています。労法上は、10名以上の従業員を雇用する場合に就業規則の作成・提出義務が定められていますが、無用な労働争議を避けるためにも上記の点について就業規則で明文化し、従業員へ周知することが肝要です。

就業規則を既にお持ちの企業も、問題がないか一度点検してみることをお勧めします。
不明点等があれば以下の連絡先までご連絡ください!
片瀬 陽平(yo-katase@futureworks-inc.jp)

第三者介在取引はひっかかりますよ!

2018 年 1 月 10 日

皆様こんにちは。㈱フューチャーワークスの片瀬です。

インドネシアで移転価格セミナーを何度か開催し、個別に参加者の皆様と話していると次のような声をもらうことが多々あります(結構多いので、どこかから間違った情報が流れているのかとも思います)。読者の皆様の会社ではどうでしょうか?

<会話例>

A:「当社は親会社との直接の取引はないので、移転価格リスクないんですよ。」
B:「材料や部品は日本から入れていませんか?」
A:「入れていますよ。商社経由で!」
B:「えっ!?」

これ・・・・実はアウトなんです・・・・。商社経由で入れることによって移転価格リスクがなくなるわけではありません。ただ単に「バレ」にくくなっただけなのです。確かにPMK213には、この「第三者介在取引」についての明文規定はありません。ただし、諸外国では調査の際にしっかりと確認される部分であり、インドネシアの税務当局に移転価格調査のノウハウが付いてきた後は、必ず調査担当官が目を凝らしてチェックする部分ですのでご注意ください。

国外関連取引(会社が国外関連者との間で行う棚卸資産等の資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引)を字面で捉えると、上記の商社経由での取引は対象にならないように見えますが、これ諸外国では移転価格調査でかなり問題になりやすい個所です。もう一度、自社の取引をご確認ください!

※この場合の「商社経由」とは、経由する商社と取引した時点で、親会社又は子会社に転売することが決まっており、かつ、親子間において取引価格も決まっている場合をいいます。

 

不明点等があれば以下の連絡先までご連絡ください!
片瀬 陽平(yo-katase@futureworks-inc.jp)

新規赴任者がローカルスタッフを管理するために必要なもの Part②

2018 年 1 月 10 日

新規赴任者がローカルスタッフに言うことを聞いてもらえない原因が「赴任直後の業務知識のなさ」にあると前回のニュースレターで記載いたしましたが、それを補助する「業務フロー(業務マニュアル)」とは一体どのようなものかを今回のコラムでは記載します。

業務フロー・業務記述書

会社が行っている業務を分解すると、細かなプロセス(サイクル)に分類することができます。新規赴任者が外してはいけないポイントは、「業務フロー(業務マニュアル)」に記載されている「プロセス(サイクル)」を確認し、その「承認ポイント」で実際に何が行われていることを確認することにあります。

例えば製造業の場合は「販売プロセス」、「購買プロセス」、「原価計算プロセス」、「在庫管理プロセス」、「固定資産プロセス」、「人件費プロセス」、「決算プロセス」、「税金プロセス」など管理しなければならないプロセスが多岐にわたり、更に(例として「販売プロセス」を更にブレイクダウンすると)、「見積サイクル」、「受注サイクル」、「出荷サイクル」、「債権管理サイクル」、「仕訳計上(売上)サイクル」、「得意先マスタサイクル」、このようないくつものサイクルに分類することができます。この1つ1つのサイクルに対して、業務フローを作成していくのですが、全てのサイクルに対する業務フローを作成すると、その数が70~80個ほどになるためにかなりの手間がかかります。そのため、まずは外してはいけない「承認ポイント」から順を追って業務フロー(業務マニュアル)を作成していきましょう。

下記に以前作成した「見積サイクル」に対する業務フロー(実務で作成したものですが、中身は大きく変えています)を参考のために貼りつけます。1

ひし形のマークは「承認ポイント」を表すものであり、実際の赴任者(責任者)が承認するのは赤丸の部分です。その部分を更にブレイクダウン(下記のように“実際の帳票類に日本語でコメント”)して、業務マニュアルを作成していくのです。

※実際の資料をお見せすることができないので、ネットで落ちていたものを参考として使っています。“日本語のコメント”書きに関してもイメージ付けのために入れているものであり、実際はもう少し細かく記載します。

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業務マニュアル作成時には、その他に各種業務のスケジュールに関しても把握しなければなりません。業務フローにスケジュールの概念も含めて作成してください。もちろん業務記述書(業務フローを文章に落し込んだ「業務の説明書き」)に含めても構いません。

母国語とは不思議なもので、インドネシア語や英語の資料では全くイメージが付かない資料であっても、日本語でコメントが入っているだけで一気にイメージ付けが容易になります。マニュアルの目的が「赴任者のためなのか」「ローカルスタッフのためなのか」によってコメントを付す言語は変える必要があります。折衷案での英語のコメントは上手くいかない原因となるのです。

業務マニュアル作りは、「業務フローの視覚化」、「実際の帳票類に直接母国語で記載」が大きなポイントとなりますので、実際に作成する際にはその辺りに注意して作成してみてください。

さて、次回は、「財務分析」「業務フロー」「業務改善」のそれぞれの関係を確認しようと思います。数字を確認(財務分析)しただけでは業務改善することができないのですが、数字から改善を行おうと考えている経営者(コンサル)が多いので、その辺りの考え方をしっかりと整理します。

不明点等があれば以下の連絡先までご連絡ください!
片瀬 陽平(yo-katase@futureworks-inc.jp)
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