法人税申告の税率・留意点

2018 年 2 月 26 日

ご存知の通り、法人税の確定申告期日は課税年度末から4か月目の月末となりますので、12月決算の会社は4月末が期限となります(国税局への申請により2か月までの延長は可能ですので、6月末が最長の期限です)。

そのため、法人税申告に向けて法定監査などの手続きを進めている会社も多いかと思います。今回は法人税申告の税率・留意点についてです。

 

標準税率は25%になりますが、納税者の売上規模によって、下記の通りの税率に区分されます。

 

①年間売上が500億ルピア以上の企業

⇒標準税率25%

 

②年間売上が48億ルピア以上、500億ルピア以下の企業

⇒48億ルピアまでの総売上に対する課税所得については、12・5%

 

③年間売上が48億ルピア以下の企業

⇒売上に対してみなし課税率1%(pp46、ファイナルタックス)

*ファイナルタックスですので、既に源泉されている法人税(pph22, pph23)についての還付を受けることはできないのでご留意ください。

 

 

なお、前年度の法人税額に基づいて、法人税の毎月の予納(pph25)が必要になります。

このpph25の計算は下記の通りです。

 

  • 前年度が上記①もしくは②の区分の税率だった場合

 

1.前年度税務上利益額―(前年度に発生した特別損益+前年度に発生した為替差損益)= 修正前年度利益額(Y)

 

2.修正前年度利益額(Y)より税率25%を乗じて法人税額を計算(Y’)

(*例え前年度の税率が②の区分であったとしても、25%で計算されますので、ご留意ください。この場合、利益が前年度より大きくならないと、予納によって還付ポジションになる可能性が高くなってしまいます。)

 

3.(Y’)―(前年度に支払ったpph22+前年度に源泉されたpph23)=今年度みなし法人税額(Z)

 

4.(Z)÷12カ月=今年度予納月額(X)

 

*この予納の仕組みにより、前年度の利益額を下回ると還付申請をする必要性が高くなるので留意が必要です。

 

  • 前年度が上記③の区分の税率だった場合

毎月の売上高×1%を納税する。

 

 

なお、過去5年間までの繰延欠損金と税務上の利益との相殺が可能ですので、前年度に利益を計上したとしても前年度には法人税の納税がない場合があります。しかし、今年度期首の繰延欠損金が今年度みなし法人税額(Z)より小さい場合には、前年度の法人税の納税がなかったとしても、今年度は予納しなければならない可能性があります。

 

たとえば、前年度利益100、前年度繰延欠損120の場合(pph23などの源泉はなく、為替差損などもない単純なケースを想定します。)

前年度利益100-前年度繰延欠損120=▲20 となりますので、前年度での法人税納税はありません。

 

しかし、予納を計算した場合は、

前年度利益100×25%=25(今年度みなし法人税額(Z)) となりますので、

今年度期首の繰延欠損金(▲20)が今年度みなし法人税額(25)より小さくなっています。

この場合、25(今年度みなし法人税額(Z))÷12か月≒2.08を毎月予納しなければなりません。

 

 

このように、インドネシアの法人税の計算と予納計算は複雑ですので、今年度確定申告の税率はいくらなのか、来年度の予納は毎月いくらなのかを、一度確認されてはいかがでしょうか。

 

インドネシアの移転価格税制⑫ ~独立企業間価格算定方法の選定~

2017 年 5 月 25 日

皆様こんにちは。フューチャーワークスの片瀬です。第7回のコラムにて”移転価格の価格算定方法”について記載いたしました(参照:http://futureworks-inc.jp/blog/545)。今回のコラムではこの移転価格の価格算定方法である独立企業間価格の選定について記載します。

インドネシアにおいてもその他各国と同様に独立企業間価格の選定においては”ベストメソッドルール”が採用されています。このベストメソッドルールとは、先日のコラムでお伝えした5つの方法(独立価格比準法=CUP法、原価基準法=CP法、再販売価格基準法=RP法、取引単位営業利益法=TNMM、利益分割法=PS法)の中で、もっとも実態に沿った方法によって独立企業間価格を算出するというものであり、次のような考察を行った上で価格算定方法を選定します。

※ベストメソッドルールのポイントは、1つの方法を選定するのではなく、その他の方法が適用できない理由もしっかりと記載することです。

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<価格算定方法選定における考察>

【CUP法】

CUP法は、内部CUP法(対象企業と第三者の取引、国外関連者と第三者の取引)と外部CUP法(第三者同士の取引)に分類することができ、これらに比較対象取引が確認できる場合に適用することができる独立企業間価格の算定方法です。

対象企業及び国外関連者は、第三者との間で対象資産と同様の棚卸資産を、同様の条件において販売又は購入を行っていません。また、第三者同士の取引を公開データ等から入手することができませんでしたので、CUP法の適用は適切ではないと判断しました。

【CP法】

CP法は、国外関連取引の売手の製造コストに適切な利益を加えることで独立企業間価格を算定します。一般的に製造業の取引価格を評価するために使用されます。

対象企業及び国外関連者は、第三者との間で対象資産と類似した棚卸資産を、類似した条件において販売を行っていません。また、第三者同士の取引を公開データ等から入手することができませんでしたので、CP法の適用は適切でないと判断しました。

【RP法】

RP法は、国外関連取引の買手の再販売価格から適切な利益を差引くことで独立企業間価格を算定します。一般的に卸売業の取引価格を評価するために使用されます。

対象企業及び国外関連者は、第三者との間で対象資産と類似した棚卸資産を、類似した条件において購入を行っていません。また、第三者同士の取引を公開データ等から入手することができませんでしたので、RP法の適用は適切でないと判断しました。

【TNMM】

TNMMは、国外関連取引に係る営業利益により独立企業間価格を算定します。

この方法においては、他の独立企業間価格の算出方法と違い高度な比較可能性を要求されてはおらず、棚卸資産や契約条件の差異による利益率の変動が比較的少ないという利点により、TNMMの適用が適切であると判断しました。

【PS法】

PS法は、対象企業及び国外関連者の双方が無形資産を保有する場合などに使用されます。

対象企業及び国外関連者は、無形資産を保有していないためにPS法の適用は適切でないと判断しました。

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これらの方法は、優先順位順に並べています(PS法は別)。そのために例えばCUP法の適用が適切と判断された場合には、「独立企業間価格の算出方法の選定においてCUP法が最も直接的な方法であります。棚卸資産取引に関してはCUPの適用が適切と判断されていますので、その他の方法は適切でないと判断しました。」というような文言を記載します。

価格の算出方法を選定した後は、いよいよ経済分析に入ります。データベース(ビューロバンダイク、ワンソースなど)を利用して比較対象企業のピックアップを行い、当社のビジネスはしっかりと独立企業間価格で行われているかを確認するのです。

※ちなみに別で書いているブログに「独立企業間価格と時価の違い」を記載していますので、ご興味があればこちら(http://blog.livedoor.jp/bnthailand/archives/15808442.html)もご確認ください。

いかがでしたでしょうか。少しずつコラムの内容も実務的な内容になってきていますので、ローカルファイルを作成する際の参考にしてもらえれば幸いです。また、6月15日(木)にインドネシアにおいて”第2回目の移転価格セミナー”を行おうと考えています。改めて内容等は公表いたしますが、実務でどのようなものを作っているのかを可能な限りで皆様にお見せしようと思っています。こちらについても併せてよろしくお願いいたします。

インドネシアの移転価格税制⑨ ~無形資産の整理~

2017 年 5 月 5 日

皆様こんにちは。フューチャーワークスの片瀬です。今回のテーマは移転価格において重要な「無形資産の整理」についてです。一般に無形資産というとBS(貸借対照表)に計上される特許権や商標権等が思い浮かびますが、移転価格税制における「無形資産の整理」は、例えBSに計上されていない場合等であっても国外関連取引において法人又は国外関連者が使用した無形資産については記載する必要があるとされています。つまり移転価格税制においては知的財産法等における知的財産に限らず、いわゆる”無体資産(ノウハウ、業務マニュアル、指最善モデル、顧客リスト、見積書など)”についても含まれるものと考えられるのです。これらの”無体資産”を含んだ無形資産が国外関連取引において使用された場合に、その無形資産の種類、内容、契約条件等を説明する書類を作成するために「無形資産の整理」を行います。

 

 また、自社の有する無形資産が所得の源泉となっているかどうかを検討するに当たり、例えば、同様の事業を営むが無形資産を有さない法人を把握できる場合には、その法人の利益率等の水準と自社の利益率等の水準を比較することにより、自社の無形資産の形成に係る活動、機能等を十分に分析する必要があるとされています。・・・・がそんなに都合のよい比較対象が簡単にいるはずもなく、自社の無形資産が所得の源泉となっているかの判断についてはある種の感覚的な判断が求められることもあります。

 この「無形資産の整理」において必要な情報は以下の通りです。

 【必要な情報】

①国外関連取引において使用した無形資産の種類並びにその内容

②契約内容(開始時期、金額)

③意思決定、役務提供、費用負担などを誰が、どこで、何を、どのように行ったのかなどの情報

つまり、契約及び行動の内容を基に無形資産の整理を行っていくことが一般的であり、例えば、自社の日本側の技術担当部長が毎月インドネシアに来て業務を行った場合などは、何を行ったのかなどの内容を把握することで無形資産の使用があったのかを確認していくこととなります。ここで重要な概念が「無形資産の使用」と「役務提供」の違いであり、「無形資産の使用=ロイヤルティ(使用料)」と「役務提供=役務提供の対価を請求」によってその請求の内容も変わってくることをしっかりと認識していなければなりません。特に役務提供契約を締結していた場合において、この契約がロイヤルティ認定されてしまうとインドネシアにおいて源泉税の追徴がなされるために注意してください(役務提供の対価は事業所得に該当し、源泉税なしで支払可能。ちなみにロイヤルティ認定されるのが一部であっても全額に対して源泉税課税がなされてしまいます)。

少しそれてしまったので移転価格の話に戻しますと、役務提供でも無形資産の使用でも、どちらにおいても移転価格税制の対象となり独立企業間価格(Arm’s Length Price)で取引がなされることになります。この場合において役務提供であれば総原価をその対価とすることが可能な場合が多いですが、無形資産の使用にあっては、料率の適正性を判断することは非常に難しく、基本的には取引単位営業利益法(TNMM)などにより比較することが主流となっています。

無形資産の整理とは、料率の適正性を判断することが非常に難しい無形資産の使用について客観的に判断をすることを目的として行われるものですので、内容をしっかりと把握できるように整理することが重要となります。

 

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