納税に関するペナルティ

2018 年 1 月 10 日

皆様こんにちは。㈱フューチャーワークスの片瀬です。

今日は納税に関するペナルティについてです。

<申告遅延>
月次VAT申告:500,000 IDR
その他の月次申告:100,000 IDR
年次個人所得税申告:100,000 IDR
年次法人税申告:1,000,000 IDR

<納税遅延>

月利:2%

<納税額不足(税務査定書発行)>

月利:2%(最長24ヶ月)
※又は、納税不足額の50%若しくは100%の加算金

<納税額不足(自主的な修正申告)>

月利:2%
※又は、納税不足額の50%若しくは100%の加算金

<納税額不足(VATインボイス不備)>

課税標準額の2%

【犯罪に関する罰則】

<申告書の未提出又は不備(過失がある場合)>
●納税不足額の100%~200%の罰金
●3か月~1年間の禁固
※いずれか又は両方が科される

<申告書の未提出・不備・納税者番号(NPWP)の未登録(故意の場合)>

●納税不足額の200%~400%の罰金
●6か月~6年間の禁固
※いずれか又は両方が科される
※再犯の場合には禁固期間が2倍となる

<税務調査の拒否・帳簿書類等の未作成及び未保管等>

●納税不足額の200%~400%の罰金
●6か月~6年間の禁固
※いずれか又は両方が科される
※再犯の場合には禁固期間が2倍となる

<控除/還付申請の不備(納税者番号の悪用又権限のない者による使用等)>

●控除/還付申請額の200%~400%の罰金
●6か月~2年間の禁固

<実際の取引に基づかない税務文書の発行/インボイスの発行等>

●該当税額の200%~600%の罰金
●2年間~6年間の禁固

インドネシアにおける罰則規定はかなり厳しいものがありますので、上記に該当する可能性がある会社については早急に対策が必要です。特に移転価格ドキュメントの未整備や申告書に添付する移転価格ドキュメントの要約表の未整備・不確定な記載などは、2017年の申告以降に新しく定められたものですのでご注意ください。

 

不明点等があれば以下の連絡先までご連絡ください!
片瀬 陽平(yo-katase@futureworks-inc.jp)

DGT-1フォームの記載方法-2ページ目

2018 年 1 月 10 日

皆様こんにちは。㈱フューチャーワークスの片瀬です。

以前のブログに引き続き、新DGT-1フォームの記載方法について解説します。今週は2ページ目の記載方法についてです。

PARTⅣは源泉税を納める会社の情報を記載します。つまり支払側のインドネシア法人の情報です。

(20)はNPWP番号を記載します。
(21)は法人名を記載します。
(22)は登記住所を記載します。Domicile letterに登記されている住所になりますので、ご留意ください。
(23)(24)は電話番号・emailアドレスを記載します(任意)

DGT-1 2枚目

PARTⅤは個人が受取人となる場合ですので、法人間の取引の場合は、記載は不要です。
PARTⅥは、法人が受取人となる場合に記載します。
(34)は受取人が日本法人の場合はJapanと記載します。
(35)は受取人となる法人の、経営者の居住地を記載します。 原文の” Management or Control” は少々曖昧ですが、代表権を持つ取締役の居住地を記載することと考えられます。通常はJapanになります。
(36)受取人の本社の住所を記載します。
(37)は受取人がインドネシアに支店や駐在員事務所を持つ場合に住所の記載が必要になります。ない場合は空欄で問題ありません。

(38)~(43)は、(38)はNoを、その他は全てYes にチェックを入れます。

これらは、受取人の法人がペーパーカンパニーやSPVではなく、確かにビジネスを行っているということと、租税条約の濫用をしていないことを確認する項目になります。
Yes/Noを間違えてチェックが入っていると、租税条約上の恩典(源泉税率を10%に引き下げる)を得ることができなくなりますので、ご留意ください。

各項目の意味は下記のようになります。

(38):送金の主な目的の1つは、租税条約の趣旨及び目的に反して利益を得ることである。
(39):当該法人は、経済的利益やその他の正当な理由のために設立されている。
(40):当該法人は、その他法人から独立して経営判断を行う経営者を有する。
(41):当該法人は、インドネシア国で収入を生む資産を除いて、ビジネスを行う上で十分な資産を有する。
(42):当該法人は、ビジネスを行う上で十分かつ適切な人材を有する。
(43):当該法人は、インドネシア国から配当・利息・ロイヤルティーを受け取る以外でビジネスの実態を有する。

最後に、(44)~(46)に受取人の担当者(経理の担当者で可)の署名、日付、役職を記載して、インドネシア側へ送付します。

なお、日本の税務署の認証を受けるのは1ページ目であるため、この2ページ目は日付だけ空欄にしておいて予め複数枚作成したものをインドネシア側へ送付しておくことは可能です。

DGT-1フォームに関しては、インドネシア人の会計スタッフでも初めて見るという方が多いの皆様が主導して作成してもらえればと思います。

 

不明点等があれば以下の連絡先までご連絡ください!
片瀬 陽平(yo-katase@futureworks-inc.jp)

インドネシアの損金不算入項目(税務上費用と認められない項目)

2018 年 1 月 10 日

皆様こんにちは。㈱フューチャーワークスの片瀬です。

インドネシアの法人所得税法第9条に法人の損金不算入(税務上費用とは認められない)となる支出が記載されています。そのため、次に掲げる所得については法人所得税法上、損金不算入となりますのでご注意ください(わかりやすいように文言をまとめています)。
a. 各種配当金
b. 関係者に対する個人的支出
c. 各種準備金及び引当金
d. 医療保険・傷害保険・生命保険等(従業員の給与として課税されている場合は損金算入)
e. 福利厚生費等(すべての従業員に対する業務上必要とされる支出及び遠隔地で給付されるもの)を除く従業員への現物支給。
※ただし、従業員に貸与する自動車等の減価償却費及び維持運営費用の50%は損金不算入のため注意
f. 高額購入(公正価値を超える金額での購入等)
g. 贈与及び寄附金の額(宗教上義務付けられるザカート等は損金算入)
h. 所得税
I. 非関係者に対する個人的支出
J. パートナー又はLLP等に支払われる給与
k. 税務上のペナルティ及び各種罰金
l. ファイナルタックスで源泉徴収(源泉分離課税)を受けた所得等
M. 税務上認められた額以上の減価償却費等
N. 過少申告税制(資本の4倍を超える借入が該当)に対する超過する部分の支払利息
※福利厚生費と維持運営費に関しては判断に迷うところかと思いますが、福利厚生費はすべての従業員への機会均等的な支出(飲食物、制服代など)であり、維持運営費は特定の従業員(営業担当のみ等)に貸与される車及び携帯電話の取得費・減価償却費などであります。
※2016年以降は過少申告税制が整備されたために、資本負債比率が1:4を超える超える会社は、前回お伝えしたDESなどを活用して資本負債比率の変更を行う必要があります(超過支払利息に対して税金が課されてしまいます)。

 

不明点等があれば以下の連絡先までご連絡ください!
片瀬 陽平(yo-katase@futureworks-inc.jp)

1 2 3 4 5 6 7 8 20