法人税申告書のチェックポイント

2022 年 4 月 8 日

12月決算の会社は、法人税申告書の期日が4月末までになります。インドネシアは12月決算にしている会社が多いので、今月に法人税申告の期限を迎える企業は多いと思います。そこで、今回は法人税申告書の流れとチェックするポイントについて見ていきたいと思います

 

期限

前述の通り申告期限は原則4月末までとなります。外資企業は法人税申告の前にまず会計監査を受ける必要がありますが、監査が終わっていない場合には、2か月まで延長申請ができますので、最長6月末までが期日となります。その場合、監査事務所から延長するためのレターを発行してもらう必要があります。4月末ぎりぎりに依頼すると監査事務所も対応できないこともあるため、余裕をもって延長申請をしておくことが必要です。

また、課税所得があって納税が発生する場合には、納税の期日はあくまで4月末までとなり、延長はできません。未納分にはペナルティーが課せられるため、課税所得が発生しそうな会社は、4月末までに会計監査と法人税計算を終わらせるか、どうしても終わらない場合は、見積もりである程度納税しておくことが重要です。

 

流れ

法人税申告の流れは以下の通りです。

  • 会計監査の完了(法人税額自体は、この際にすでに計算されている)
  • 法人税申告書の作成
  • 法人税の納税
  • 法人税の申告

 

申告書の内容とチェックするポイント

すべて目を通していただくのが本当は望ましいですが、インドネシア語ですし、申告書の内容・金額をすべて細かくチェックするのは、忙しい経営者にとっては現実的でないかもしれません。そこで、最低限チェックすべきポイントを見てきたいと思います。

 

<課税所得と追納額の計算>

法人税申告書は、課税所得と追納額の計算から始まります。

会計上の利益に、損金とならない費用や、益金とならない収益などを加減算して、税務上の利益(課税所得)を計算しますので、会計上の利益と税務上の利益は通常一致しません。この税務上の利益に対して、法人税を乗じて、前払の法人税(PPh22やPPh23)があれば控除します。この差額が、4月末までに納税する法人税追納額になります。法人税等は会計上も計上されるため、これらの計算は、前項の流れの①会計監査の完了前までには行われていなければなりません。したがって、会計監査が完了するまえに、以下の点を確認いただくことが重要です。

 

最低限チェックしておくべき主な加減算の項目は以下の通りです。

 

✓ 社宅費(光熱費・インターネット含む)、ビザ取得関連費用は損金不算入 (ただし、これら現物支給については、22年度以降は給与として個人所得課税)

✓ 会社から提供される乗用車の取得・維持費の50%が損金不算入。

✓ 携帯電話代は50%が損金不算入だが、ユニフォームは損金算入可。

✓ 退職給付引当金・賞与引当金・貸倒引当金は損金不算入。ただし、DPLK(退職年金)への実際拠出額は損金算入可。

✓ 社内接待費・会議費・社員旅行・ゴルフは損金不算入。社内飲食費は全員に提供されるものであれば損金算入可。接待交際費(飲食)は台帳をつければ損金算入可。

✓ 販売促進費・広告宣伝費は台帳をつければ損金算入可。

✓ 保険を利用していない医療費は損金不算入。

✓ リース資産(使用権資産)の減価償却費・支払利息は損金不算入。一方でのリース料実際支払額は損金算入可。

✓ 資本金の4倍を超える借入金に対する、支払利息は損金不算入(過少資本税制)。ただし、純資産がマイナスの企業は、割合に関わらず全額が損金不算入。

✓ 銀行の受取利息は益金不算入

 

また、前払法人税を使用するためには、PPh22であれば輸入の際に支払った際の納付証明であるNTPNの番号を、PPh23であれば客先から源泉徴収票(Bukti Potong)を入手しておく必要があります。 取引が多いと、これらの書類の入手に時間がかかります。監査が終わったはいいが、源泉徴収票の回収漏れがあって、法人税の申告ができない、といったこともよくあります。したがって3月ごろまでには担当者に回収の進捗度を聞いておくことが望ましいです。

 

<会計・月次税務・年次税務の調整表の作成>

法人税申告書には、サービス費用や賃借料など、費用科目ごとに金額を記載していきます。税務調査時にはよく、この法人税申告に記載する金額と、1~12月までの月次の源泉税申告に記載されている金額の合計の不一致によって、源泉税未納のペナルティーを課せられることがあります。

たとえば、法人税申告書にはサービス費用(国内であれば通常2%の源泉税課税)として12億ルピアが記載されているのに、月次の源泉税申告のサービス費用合計が11億ルピアしかない場合、差額の1億ルピアに対して2%の源泉税漏れが疑われます。

もちろん、会計上サービス費用として計上しているが、源泉税がかからない取引であったり、期間計上の問題で年跨ぎの費用計上があったりすることもありますので、この差額の説明が適切できれば問題ありません。

しかし税務署から上記の回答を求められた場合、原則2週間以内に回答しなければならず、また、実際に未納があった場合は、指摘されて納税するのと自ら気づいて予め納税するのとではペナルティーの金額が大きく変わってきます。

したがって、この差異金額の原因調査・説明準備のために、法人税申告書作成の際に調整表(Equalization table) を併せて作成しておくことが望ましいです。

 

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