2022年税制改正

2022 年 1 月 18 日

2022年以降に適用される税制として、「国税規則調和法」が公布されました。所得税法、付加価値税法などの複数の税法が一括改正されるもので、2020年のオムニバス法の一環といえます。2009年以来改正されることのなかった付加価値税法を含む、企業にとって影響の大きな改正がありますので、今回はその主な改正を見ていきたいと思います。

 

<付加価値税法>

2009年に最初の付加価値税法が制定されて以来、インドネシアではVATの税率は10%でした。2022年4月より、税率が11%になります。また、2025年までに12%にすることが決まっています。

前述の通り、インドネシアでは付加価値税法制定以来、一度も税率を上げた経験がありません。付加価値税率を引き上げた際にどの程度消費に影響を与えるのかは、国民性等によっても異なりますが、今回のその影響度を図ることが難しいです。

以下に述べるほかの税制改正にもいえることですが、細則やガイドラインはまだ制定されていません。消費への影響を抑えるために、軽減税率や自動車奢侈税減税(免税)を検討しているようですが、まだ具体案は出ていません。また、どんな基準で4月以降の税率が11%になるのかいまのところ明確になっていません。たとえば、2022年3月に納品をして、2022年4月に請求書を発行した場合は、11%になるのか。長期にわたるプロジェクト契約で、分割払いをしている場合に、2022年4月以降は引き続き10%でいいのか等、重要な論点が多く存在します。この点、インドネシアでは法律の施行がぎりぎりになったり、場合によってはバックデートになる可能性すらありますので、今後の細則の公表を注視していく必要があります。

 

<所得税法>

所得税法の主な改正は、①個人所得税の累進課税最高税率の引き上げ②現物給付を個人課税所得へ変更 がありますが、①については、課税所得が50億ルピア(約4,000万円)以上の納税者が対象の改正です。日本でもよく金融所得課税の「1億円の壁」がよく話題になりますが、一般に高所得になればなるほど、給与所得以外の分離課税所得(株式のキャピタルゲインなど)が多くなりますので、本改正で影響を受ける納税者は全体の1%にも満たないでしょう。日本人駐在員でも、ほとんどは影響がないと思います。そのため、②についてより詳しく見ていきたいと思います。

現物給付とは、社宅や車両、携帯電話など、現金を支給するのではなく現物を支給するものです。本改正によって、現物給付が個人課税所得へ変更となりました。いままでは、現物給付は個人の課税所得ではない一方、損金不算入扱いとなっていました。すなわち、個人では非課税で、会社側で課税という建付けでした。本改正後は、逆に個人の課税所得となり、会社側で損金算入可能(給与所得扱い)ということになりました。日本人駐在員のほとんどの方は、所得税の累進課税の最高税率である30%に達していることから、追加の課税所得はすべて30%で課税されることになります。法人税率は22%であることから、単純計算で8%のコスト増になる可能性が高いです。赤字などで法人税を支払っていない企業にとっては、それ以上のコスト増になります。

ただし、本改正後も、全従業員に対して支給される飲食物や、業務の実施に必要な現物物資(制服など)は、個人の課税所得とはならず、かつ損金算入も可能ないわゆる「福利厚生費」となります。

インドネシアのアパートの費用などは、1年前払などの形式が多いですが、その場合に支払った年度にすべて課税されるのか、月割りで按分して課税されるのかなど、こちらも細則が待たれるところです。

 

<異議申立て/税務裁判で敗訴した場合の罰金>

税務調査の結果に不服な納税者は、地方国税局に異議申立てを行うことができますが、異議申立てが却下された場合は、未納税額に対してさらに50%が上乗せされて罰金を科されていました。また、異議申立てにも不服な場合は、税務裁判に進むことができますが、税務裁判でも敗訴した場合は、同様に100%の罰金が科されることになっていました。これがそれぞれ30%、60%に引き下げられました。金利を考えるとまだ非常に高い罰金であることは間違いないですが、これらの罰金の存在が、異議申立てや税務裁判に進むことを躊躇する原因となっていたことから、多くの日系企業にとっては歓迎すべき改正といえると思います。

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