税務調査の流れと留意点

2021 年 9 月 9 日

今回は、税務調査についてです。

コロナ禍以降、インドネシアでは財政バランスが急速に悪化しています。財政補填のため、2020年から税務調査が頻繁に行われるような傾向にあります。また、指摘内容も言いがかりのようなものが多くなっているようです。これは、1人の税務担当官が、多数の税務調査案件を抱えているため、短期間で調査を終えざるを得ないことが影響しているようです。また、日本の感覚では信じられないことですが、税務署ごとにチャレンジングな税収ノルマが掲げられています。

インドネシアの税務調査は複雑です。現地駐在員がよく理解をしていないと、なにも知らないままローカルスタッフが進めてしまって、コントロール不能のまま、気づいたら徴税通知が届いている、なんてこともよく聞きます。そこで今回は税務調査の流れと留意点を見ていきたいと思います。

 

日系企業の場合、税金の還付請求をトリガーにして税務調査が開始されることが多いです。この場合は、税務調査は1年以内に完了することが要求されています。また税務署は、税法遵守を行っていない可能性のある納税者を自動で抽出するシステムを持っています。そうして抽出された企業に対して、税務調査開始の通知が届くこともあります。

自動抽出の基準のひとつに、「インドネシアより低い法人税率の国に所在する国外関連者と取引している納税者」というものもありますので、シンガポールなどの会社と取引を行っている会社はより注意が必要です。

税務調査は2種類に大別されます。全ての税目を調査範囲とする All Tax Auditと、税務調査の範囲が特定の税目に限定された Single Tax Audit です。通常は、法人税の還付請求をした場合はAll Tax Audit、VATの還付請求をした場合は Single Tax Auditとなります。したがって、VATの還付請求のみをした場合は、源泉税や法人税について調べられないことが多いです。

 

税務調査の流れは以下の通りです。

1.税務調査開始通知書(SPPP)

2.資料提出

3.資料の精査及びフィールドワーク

4.調査査定書(SPHP)及びポジションペーパーの回答

5.ポジションペーパーへの回答

6.徴税通知書(STP)の発行

7.異議申立て

8.税務裁判

このうち今回は1~6までを見ていきたいと思います。

 

1.税務調査開始通知書(SPPP)

税務調査は、税務調査開始通知書(SPPP)が送付されてくることから始まります。以前は税務担当官が直接事務所にやってくることもありましたが、コロナ禍以降は郵送が多いようです。SPPPには、初回の税務署との面談日程や、提出資料が記載されています。

 

2.資料提出

原則としては1週間以内に提出しますが、現実的に難しいことがあります。税務署との交渉により、1か月程度の延長が認められます。提出資料は多岐にわたり、中には提出データの取りまとめ方法がローカルスタッフではよくわからないものもあると思います。税務調査対応に不慣れな場合は、この段階から税理士や税務コンサルタントにサポートを依頼することを考慮しておく必要があります。また、どういった資料提出依頼があって、それに対してローカルスタッフは何を提出する予定なのか、把握しておくことが望ましいです。過去に税務的にグレーな処理を行っている場合はなおさらです。

 

3.資料の精査及びフィールドワーク

資料の提出が終わったら、担当官が資料の精査とフィールドワークを行います。フィールドワークは、コロナ禍以降行われないことも多く、メールでのやりとりのみとなることがあります。この間に、追加の質問や追加のデータ提出依頼があります。また、次のステップのSPHPが正式に発効されると、ポジションペーパーの提出をしても覆らないことが多いです。したがって、提出したデータに関する無用な誤解を生まないためにも、この段階で担当官とのコミュニケーションを密に行っておき、自社の見解をはっきりさせておくことが肝要です。特に、担当官との関係性が良好であれば、正式なSPHPが発行される前に、どういったポイントを指摘する予定なのか、教えてくれることがあります。その中に明らかに反論可能なものが含まれていれば、事前に反論しておくことが必要です。通常は3~6カ月程度となることが多いですが、コロナ禍においては1年以上の長期にわたることもあるようです。これは、担当官が現在多くの案件を抱えていることが影響していると思います。1年近く連絡がなかったからといって、税務調査が何もなく終わったとは限りませんので注意が必要です。

 

4.調査査定書(SPHP)及びポジションペーパーの回答

担当官から、査定内容と納税不足内容を記載したSPHPが発行されます。この査定内容に不服がある場合、7日以内に答弁書(ポジションペーパー)を作成して提出することができます。期限内にポジションペーパーを提出しなければ、査定書の内容に同意したとみなされます。前述の通り、SPHPが正式に発効されると、ポジションペーパーの提出をしても覆らないことが多いです。また、SPHPには税務署側の計算根拠が示されていないことが多いです。これらの点は、3.の段階でクリアにしておくことが非常に重要な点となります。

 

5.ポジションペーパーへの回答

担当官は、ポジションペーパーを受領してから2営業日以内に、最終的な徴税通知の内容を決定する必要があります。また、この段階で、最終面談の日程が通知されます。最終面談には、社長のほか、資格をもった税理士・コンサルタントやあらかじめ通知しておいた従業員は同席可能ですが、通常は外部のコンサルタントの同席は認められません。面談当日はその場で徴税通知内容が伝えられ、査定書に同意する場合は、その場で査定書にサインをします。SPHPの段階で税務署の指摘内容はわかっていますので、同意するか、それとも異議申し立てをするのか予め戦略を決めておくことが重要です。また、課税内容の修正の要請や、納税者の見解を述べることはできますが、この段階になって反論したとしても、徴税結果が覆ることは基本的にないのが現実です。

 

6.徴税通知書(STP)の発行

5.の最終面談の後に、徴税通知書(STP)が送られてきます。5.で同意している場合は、発行日の1か月以内に納税する必要があります。この内容に不服の場合、次の異議申し立てのプロセスに進むことができます。この場合、STP通りの金額をいったん支払って進むのか、払わずに進むのかを選択できます。支払って進み、仮に異議申し立てが認められた場合、その分の利息を請求できます。払わずに進み、仮に異議申し立てが認められなかった場合、徴税金額にさらに50%上乗せされた金額が課せられます。

 

7.及び8.のプロセスは次回以降見ていきたいと思います。

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