インドネシアのVATに関するよくある誤解

2021 年 4 月 30 日

【前受金のVATの取り扱い

 

前受金を受領することがあると思いますが、今回はその際のVATと税務インボイス(Factur Pajak)の取り扱いについてです。

Proforma Invoice(仮インボイス)を発行して、Factur Pajakを発行せず、VATなしで前受けているケースがありますが、インドネシアの税法上、前受金はVAT課税対象となります。そのため、Factur Pajakを発行してVATも前受けの時点で認識・納税をする必要があります。

VATの認識は、「物・サーボスの提供か、支払いのどちらか早い方」で認識することになっているためです。(VAT課税法 Article 11 (2))

 

一方で日本では、前受金に対して消費税は非課税ですので、この点取り扱いが異なります。

「消費税の課税資産の譲渡等や課税仕入れの時期は、所得税、法人税の場合と同じように、原則として資産の引渡しやサ-ビスの提供があった時とされる。したがって、例えば、工事代金の前受金を受け取ったり、機械の購入について前払金を支払っていたとしても、その受取や支払の時期に関係なく、実際に引渡しやサ-ビスの提供があった時が売上げや仕入れの時期となる。」(消基通9-1-27、11-3-8、所基通37-30の2、法基通2-2-14)

 

一部の業界慣行で、継続的な性質を有する取引基本契約においては、買主の売買代金支払債務を遅滞した場合に備えて、買主から売主に対し、「保証金」が差し入れられることがあります。

オフィスやアパートのデポジットのように、返還可能な(Refundable)差し入れ保証金は非課税ですので、前述のケースの保証金も非課税ですが、契約書上で、VAT課税対象の前受金と非課税の保証金を明確に分けておくことが大事になってきます。

保証金の返還の際に、業務委託費と相殺などをすると、保証金も実質前受金であったと見なされることがありますので、留意が必要です。

 

【割賦払い・分割払いについて】

 

割賦払いにする場合は、通常課税物品の引き渡しが先に発生するかと思います。前述のVAT課税法に基づき、引き渡し時点で全額に対するVATを認識・納税することになります。この場合、全額のインボイスと全額のFactur Pajakを発行したうえで、別途割賦払いの契約を結んでおくことになります。したがって先にVAT分だけキャッシュが出ていくことになります。もともと割賦払いの場合は利息を考慮すると思いますが、さらにVAT分まで留意が必要ですので、金額設定には要注意です。

分割払い都度、その分だけのインボイスとFactur Pajakを発行しているような場合は、課税物品引き渡しからの未納を指摘される可能性はございます。

 

【会計の売上認識とVAT-OUTの認識のずれは問題?

 

よくインドネシアで、「会計の売上認識とVAT-OUTの認識のずれは問題になるので、会計で売上を計上したら、その分のVATは払わなければならない」といわれます。たとえば、工事進行基準で売上を認識する場合は、その売上計上に伴ってVATを納税しなければいけないという話です。これはインドネシア人経理の多くが誤解をしていることの1つです。こうした勘違いから、納品、売上計上、VATの3つのタイミングと合わせるために仕方なく工事完工基準で処理をしているケースがあります。

実際には、工事進行基準で会計処理をして、VATは納品もしくは支払を受けたタイミングで認識することは問題ありません。「前受金のVATの取り扱い」の項で述べた通り、VATの認識は、「物・サーボスの提供か、支払いのどちらか早い方」で認識することになっているためです。

 

こうした勘違いは、税務署の権限が強いことに起因しているかと思います。税務調査の初期の段階において、会計上の売上×10%が、VATとしてその期に申告されているかどうかを調べられます。前述の通り、会計の売上認識をしても税務上のVATを認識しないことはあり得ますので、本来であれば、会計上の売上×10%という計算は何の意味もないのですが、申告金額との差異があった場合に、原因を税務署に説明できないと、VATの未納があるとみなされて追徴を受けることがあります。逆に言えば適切にレコンシリエーションを作成して説明できれば全く問題ないのですが、能力的にこれができないインドネシア人経理は多いです。こうして追徴を受けた過去の自身の経験から、会計上の売上認識=VAT納税、という理解をしている方が多いのだと思います。

 

ただし、前述の通り、前受金を受領したらVATは認識しなければいけませんので、建設業などで工事進行基準を採用している場合はその点留意が必要です。

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