前受金のVATの取り扱い

2020 年 6 月 19 日

【前受金のVATの取り扱い

前受金を受領することがあると思いますが、今回はその際のVATと税務インボイス(Factur Pajak)の取り扱いについてです。

Proforma Invoice(仮インボイス)を発行して、Factur Pajakを発行せず、VATなしで前受けているケースがありますが、インドネシアの税法上、前受金はVAT課税対象となります。そのため、Factur Pajakを発行してVATも前受けの時点で認識・納税をする必要があります。

VATの認識は、「物・サーボスの提供か、支払いのどちらか早い方」で認識することになっているためです。(VAT課税法 Article 11 (2))

 

一方で日本では、前受金に対して消費税は非課税ですので、この点取り扱いが異なります。

「消費税の課税資産の譲渡等や課税仕入れの時期は、所得税、法人税の場合と同じように、原則として資産の引渡しやサ-ビスの提供があった時とされる。したがって、例えば、工事代金の前受金を受け取ったり、機械の購入について前払金を支払っていたとしても、その受取や支払の時期に関係なく、実際に引渡しやサ-ビスの提供があった時が売上げや仕入れの時期となる。」(消基通9-1-27、11-3-8、所基通37-30の2、法基通2-2-14)

一部の業界慣行で、継続的な性質を有する取引基本契約においては、買主の売買代金支払債務を遅滞した場合に備えて、買主から売主に対し、「保証金」が差し入れられることがあります。

オフィスやアパートのデポジットのように、返還可能な(Refundable)差し入れ保証金は非課税ですので、前述のケースの保証金も非課税ですが、契約書上で、VAT課税対象の前受金と非課税の保証金を明確に分けておくことが大事になってきます。

保証金の返還の際に、業務委託費と相殺などをすると、保証金も実質前受金であったと見なされることがありますので、留意が必要です。

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