コロナウイルスに関する経済対策:個人所得税の免除、申告期日の延長

2020 年 3 月 6 日

コロナウイルスによって落ち込む経済対策として、従業員の個人所得税免除が決定され、2020年4月1日から発効となります(23/PMK.23/ 2020)。対象は、年間所得200Juta未満の従業員で、主に製造業など一部業種に限られます。インドネシアでは個人所得税を会社負担としてグロスアップ計算をしている企業が多いので、影響は大きいと思います。

2020年4月~9月の6か月間の給与が対象となります。

免除を受けるには、7月20日までに4月~6月までのレポートを、10月20日までに7月~9月までのレポートをKPPに提出する必要があります。

 

残業代やボーナスを含めた年間所得が200Juta未満となりますので、もしも免税を適用していたにも関わらず、実際は200Jutaを超えた場合は、年末調整にて調整されることになります。(Form A-1)

 

また、個人確定申告、2020年3月度源泉税の申告・納税期日が延長されました。

もともと個人確定申告・納税期日は3月末まででしたが、4月末まで延長されています。

2020年3月度の源泉税(PPh21,PPh23,PPh4(2))の申告期日はもともと4月20日まででしたが、4月末まで延長されています。(支払期日は通常通り10日になりますので、ご留意ください)

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