経営指導料にはPPh26とVATは課税されるのか!?

2019 年 11 月 8 日

インドネシアの税務署は権限が強く、納税者側に立証責任があります。
経産省が実施した、「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査」でも、
課税事案の発生率は中国に次いで2位であります。

そのため、税務コンプライアンスを怠ると大きな追徴課税を課される可能性があります。
こと無形の国際取引に関しては、指摘されやすい点となりますので注意が必要になります。
各無形取引に関する税務について、頭を悩ませている方は多いのではないかと思います。

今回は日本からインドネシアへ経営指導料を請求しているケースです。
この場合、以下の3つの観点があると思います。
1.VAT(付加価値税)はかかるのか
2.  PPh26(源泉税)はかかるのか
3.損金算入できるのか(合理的な金額設定はどうしたらいいのか)

まず、経営指導料といっても役務の内容は様々で、実際に現地に行くための日当などを含めて経営指導料と呼んでいるケースや、本体部分のサービス、更にはノウハウなどのロイヤルティに近いものもあります。
税務を考える際、以下の点について整理して、出来れば契約書を残しておくことが望ましいです。

① 法人間の関係
② 役務の内容
③ 成果物(レポートなどエビデンスを残すのか)
④ 金額決定の合理性
⑤ ロイヤルティ性

以上を踏まえたうえで、税務を勘案することになります。
税務については、次回のブログで改めて記載をします。

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