OSSシステム登録と定款上の事業内容に齟齬がある場合の訂正

2019 年 7 月 9 日

いままで定款上の事業内容は、Notarisがある程度の範囲で自由に記載することが出来ていましたが、この度OSSシステムに統合されるようになってから、最新のKBLI(2017年)で定められている事業内容と定款上記載の事業内容が一致することが必須になりました。

 

2018年10月の法務人権省の公示により、2019年10月までに上記調整をしないと、NIB(事業基本番号)が最悪の場合凍結されるとされています。

 

2018年10月以降に定款上の事業内容の調整をしていない全企業が対象となります。調整の手順としては、株主総会によって、定款内容の変更を決議し、定款(AKTA)を作成、法務人権省のシステム(AHU)に登記(SK)することになります。

 

いきなり事業が凍結されるような処置はしないかもしれませんが、いずれにしても早めの対応が望まれます。

 

 

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