183日ルールにまつわる誤解

2019 年 3 月 31 日

今日は183日ルールに関してです。

183日ルールとは、1年に183日以上インドネシアに滞在するとインドネシアの居住者と見做される、というよく知られたルールですが、この183日という数字は、インドネシア所得税法と日イ租税条約の2つで出てきます。

 

この2つの関係性について、混乱がよく見られます。

よくある混乱としては、下記のようなものがあります。

「KITASを取得していても1年に183日滞在していなければ居住者ではない。つまりインドネシアで全世界所得課税で税金を納める必要がない。」

「租税条約が優先される。そのため、KITASを持っていても居住の意思はなく、かつ183日以上滞在していないために居住者ではなく、NPWP(納税者番号)の取得も必要がない」

 

 

結論からいうと、厳密にはKITAS(1年のもの。6ヵ月とKITAS Bandaraという1ヶ月のものはグレーゾーン)を取得した時点でNPWPの取得義務が発生し、インドネシアで確定申告をする必要が出てくるのですが、

今回は、この論点を整理したいと思います。

 

 

インドネシア所得税法では、該当する183日ルールは、具体的には下記のような文言です。

 

<インドネシア所得税法>

Article 2

(3) The term “resident Taxpayer” means:

  1. individual who resides in Indonesia, an individual who has been present in Indonesia

for more than 183 (one hundred and eighty-three) days within any 12 (twelve)

months period, or an individual who has been residing in Indonesia within a

particular taxable year and intends to reside in Indonesia;

 

 

上記より、インドネシア所得税法の居住者の要件としては、

  1. 「任意の1年間」で183日以上インドネシアに滞在している
  2. インドネシアに滞在していて、インドネシアに居住する「意思」がある

のどちらかが当てはまれば、その時点で居住者となります。

 

また、日イ租税条約では、該当する183日ルールは、具体的には下記のような文言です。

 

<日イ租税条約第十五条>

 

2 1の規定にかかわらず、一方の締約国の居住者が他方の締約国内において行う勤務について取得する報酬に対しては、次の(a)から(c)までに掲げることを条件として、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。

(a)報酬の受領者が当該年を通じて合計百八十三日を超えない期間当該他方の締約国内に滞在すること。

(b)報酬が当該他方の締約国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること。

(c)報酬が雇用者の当該他方の締約国内に有する恒久的施設又は固定的施設によって負担されるものでないこと。

 

 

ここでのポイントとしては、租税条約は、2重課税を防止することが目的であって、「居住者判定」をすることではない、ということです。

 

 

実際に租税条約第4条では下記のような文言となっております。

 

第四条

1 この協定の適用上、「一方の締約国の居住者」とは、当該一方の締約国の法令の下において、住所、居所、本店又は主たる事務所の所在地、事業の管理の場所その他これらに類する基準により当該一方の締約国において課税を受けるべきものとされる者をいう。

2 1の規定により双方の締約国の居住者に該当する個人については、両締約国の権限のある当局は、合意により、この協定の適用上その者が居住者であるとみなされる締約国を決定する。

 

そのため、前述の租税条約第十五条は、「それぞれの国で居住者判定後」であることが前提であることがお分かりいただけるかと思います。(a)~(c )に該当するからといって、居住者ではない、ということではありません。

居住者判定そのものは、インドネシア国内法によって行われます。

 

 

一般に、KITASを取得すると、所得税法上の居住者に該当する、インドネシアに居住する「意思」があると見做される可能性があります。(この際租税条約は関係ありません)

インドネシア居住者はすべてNPWP(納税者番号)を取得して、全世界所得課税でインドネシアで納税することになります。

 

 

以上が厳密に解釈したロジックですが、

実施にはKITASを持っていてNPWPを持っていないという方もいらっしゃるのではないかと思っています。

指摘リスクを考慮いただいた上で、ご判断を頂ければと思います。

 

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