不正を防ぐために大会社が行っていること

2018 年 9 月 29 日

前3回にわたってお送りしてきましたい「インドネシアで実際に起こった不正事例」についてですが、今回は不正を防ぐために大会社が行っていることを簡単にお伝えします。過去3回のコラムも下記に載せておきますので、是非ご確認ください。

 

<前回・前々回のコラム>

インドネシアで実際に起こった不正事例(その1):http://blog.livedoor.jp/bnthailand-indonesia/archives/7841992.html

インドネシアで実際に起こった不正事例(その2):http://blog.livedoor.jp/bnthailand-indonesia/archives/8312002.html

インドネシアで実際に起こった不正事例(その3):http://blog.livedoor.jp/bnthailand-indonesia/archives/8558333.html

 

 

まず、1回目の不正事例の記事で載せた下記の業務フローを改めてご確認いただければと思います。こちらも不正が起こらないために必要なものですが、それは一部でしかありません。

 

なぜ一部でしかないかというと、この業務フローというものは現状を表すものですが、反対の側面から見てみると、「現状しか表さないもの」なのです。現状とあるべき業務フローを見比べて自社のコントロールが弱い部分をプロテクトしていくものが必要になります。

 

大会社ではこの問題を解決するために「内部統制」を行い、統制ルールの基で海外子会社の管理を行っています。内部統制実務においては、不正が起こらない体制を構築するために、「業務フロー」、「業務記述書」、「RCM(リスク・コントロール・マトリックス)」の3点セットを作成します。

 

業務フロー:現状の業務フローを表します。

業務記述書:業務フローの取扱い説明書です。ポイントやタイミングを含めて解説します。

RCM:業務フローに並走させ、現在のフローにどのようなリスクが含まれているか、どのようにコントロールを行っているか(行っていくべきか)を細かく記載した一覧表を作成します。

 

さて、例として出荷フローの一部分を抜き出してみました。また、紐づくRCMも一部抜き出しています。このように抜き出してみると、この出荷フローには目に見えない「恣意的取引価格操作」「取引の隠蔽」「架空計上」「入力ミス等」などのリスクが含まれているということが解ります。

 

本来はリスクの摘要列の右側にもう何列かあり、そこにコントロールの詳細などを記載して大きな一覧表としていきます。上場企業ではこれが法定されており、かなり細かな「内部統制ルール」を作り込まなければなりませんが、中小企業では気になる部分を重点的に作成していくべきと考えています。

 

特に海外子会社においては、以前にお伝えしたように「資産不正(横領)」が多いという現状があります。そのためその部分だけでも内部統制ルールを作るべきであり、親会社からみたブラックボックスをなくすこと、海外で特に多い「資産不正(横領)」をなくすこと、これらをまとめた内部統制ルールは親会社も巻き込んで仕組化していくべきです(親会社が何を問題と考えているか、現地の実態として何を本当はみなければならないのか)。

 

仕組みが出来上がれば、自動的に不正はなくなっていきます。重要なのは仕組みづくりであり、従業員の教育ではありません。

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