過少資本税制の細則について

2018 年 6 月 8 日

知られている通りインドネシアでは、2015年の財務大臣規則(169/3/PKM.010/2015)により負債資本比率を4:1以内とすることが規定されています。2016年会計年度から適用となった一方で、実施細則については別途、国税総局規則で規定されるとされていました。

改めて2017年11月28日に公布された国税総局長官規則(No.PER25/PJ/2017)により、所得税計算に関する実施細則が定められています(2017年会計年度から適用)。

 

そもそもこの負債資本比率規制は、一般的には過少資本税制と呼ばれるもので、資金調達の多くを資本金ではなく借入金から行うことにより、過大な資金調達コストを損金に算入することを防ぐための規制です。4:1の比率を超える借入金に対する利息等(資金調達コスト)は、損金として認められません。

 

(負債の定義は、「国内外の借入金、利払い義務のある債務」であり、利息等は、「借入利子、借入割引額、保証料」を含みます)

 

今回、細則として定められた点は下記の通りです。

 

1.損金不算入となる利息等について

・負債資本比率4:1を超える借入金に対する利息等

・独立企業間取引の原則を満たさない場合の利息等

・非課税所得もしくはファイナルタックスの対象となる所得を獲得するために用いられた借入金に掛かる利息等

 

2.負債資本比率の計算の報告について

借入金を有している法人について、利息等を損金に算入する場合は、法人税確定申告提出時に「負債資本比率の計算」を添付する。添付しなかった場合は、確定申告自体が不備と見做される。

 

3.海外からの借入金の報告について

海外からの借入金を有している法人については、法人税確定申告提出時に「海外からの借入金報告書」を添付する。添付しなかった場合は、確定申告自体が不備と見做される。

 

 

前述の通り、利息等の定義は、「借入利子、借入割引額、保証料など」とされていますが、税務署担当官の解釈で外貨建借入金にかかる為替差損なども含めて指摘されるケースも発生しているので留意が必要です。

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