事業許可取得の簡素化について

2018 年 3 月 16 日

2018年1月より、BKPM長官令2017年13号が施行され、事業許可の取得が従来に比べて簡素化されました。

 

従来はインドネシアに投資をする際には原則許可(IP)を取得し、2年以内に最低投資額の払込をして事業許可(IU)を取得する流れでしたが、この原則許可(IP)が廃止になり、登録許可(PI)を取得して事業許可(IU)を取得する流れになりました。

 

コンサルタント業などの一部の業種の事業許可を取得する場合は、今までBKPMへのプレゼンテーションが必要でしたが、投資登録(PI)後の監査が厳しくなる代わりに、プレゼンテーションも原則として無くなる予定です。ただし、BKPM担当官に長官令が伝わっていないということもよくありがちですので、実務上の対応としては注視していく必要があります。

 

また、業種や設立する場所によっては、直接事業許可(IU)の取得に進める手続きも定められましたが、BKPMにより個別に判断されるようです。

 

なお、現在既に設立している法人が、今後事業を追加する場合は、取得済みの原則許可(IP)はそのままで、追加事業の登録許可(PI)のみをすることになります。

この場合、原則許可(IP)の情報は古いまま更新されず、新しい登録許可(PI)と併用することになります。法人住所の変更があった場合にも、新しい登録許可(PI)のみを更新していき、KITASの申請などの際には両方のコピーを添付することになります。

« | TOP | »

ページの先頭へ