法人税申告の税率・留意点

2018 年 2 月 26 日

ご存知の通り、法人税の確定申告期日は課税年度末から4か月目の月末となりますので、12月決算の会社は4月末が期限となります(国税局への申請により2か月までの延長は可能ですので、6月末が最長の期限です)。

そのため、法人税申告に向けて法定監査などの手続きを進めている会社も多いかと思います。今回は法人税申告の税率・留意点についてです。

 

標準税率は25%になりますが、納税者の売上規模によって、下記の通りの税率に区分されます。

 

①年間売上が500億ルピア以上の企業

⇒標準税率25%

 

②年間売上が48億ルピア以上、500億ルピア以下の企業

⇒48億ルピアまでの総売上に対する課税所得については、12・5%

 

③年間売上が48億ルピア以下の企業

⇒売上に対してみなし課税率1%(pp46、ファイナルタックス)

*ファイナルタックスですので、既に源泉されている法人税(pph22, pph23)についての還付を受けることはできないのでご留意ください。

 

 

なお、前年度の法人税額に基づいて、法人税の毎月の予納(pph25)が必要になります。

このpph25の計算は下記の通りです。

 

  • 前年度が上記①もしくは②の区分の税率だった場合

 

1.前年度税務上利益額―(前年度に発生した特別損益+前年度に発生した為替差損益)= 修正前年度利益額(Y)

 

2.修正前年度利益額(Y)より税率25%を乗じて法人税額を計算(Y’)

(*例え前年度の税率が②の区分であったとしても、25%で計算されますので、ご留意ください。この場合、利益が前年度より大きくならないと、予納によって還付ポジションになる可能性が高くなってしまいます。)

 

3.(Y’)―(前年度に支払ったpph22+前年度に源泉されたpph23)=今年度みなし法人税額(Z)

 

4.(Z)÷12カ月=今年度予納月額(X)

 

*この予納の仕組みにより、前年度の利益額を下回ると還付申請をする必要性が高くなるので留意が必要です。

 

  • 前年度が上記③の区分の税率だった場合

毎月の売上高×1%を納税する。

 

 

なお、過去5年間までの繰延欠損金と税務上の利益との相殺が可能ですので、前年度に利益を計上したとしても前年度には法人税の納税がない場合があります。しかし、今年度期首の繰延欠損金が今年度みなし法人税額(Z)より小さい場合には、前年度の法人税の納税がなかったとしても、今年度は予納しなければならない可能性があります。

 

たとえば、前年度利益100、前年度繰延欠損120の場合(pph23などの源泉はなく、為替差損などもない単純なケースを想定します。)

前年度利益100-前年度繰延欠損120=▲20 となりますので、前年度での法人税納税はありません。

 

しかし、予納を計算した場合は、

前年度利益100×25%=25(今年度みなし法人税額(Z)) となりますので、

今年度期首の繰延欠損金(▲20)が今年度みなし法人税額(25)より小さくなっています。

この場合、25(今年度みなし法人税額(Z))÷12か月≒2.08を毎月予納しなければなりません。

 

 

このように、インドネシアの法人税の計算と予納計算は複雑ですので、今年度確定申告の税率はいくらなのか、来年度の予納は毎月いくらなのかを、一度確認されてはいかがでしょうか。

 

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