DGT-1フォームの記載方法-3ページ目

2018 年 1 月 22 日

皆様こんにちは。㈱フューチャーワークスの片瀬です。

以前のブログに引き続き、新DGT-1フォームの記載方法について解説します。

今週は3ページ目の記載方法についてです。

PARTⅦは記入必須項目になります。
このパートでは、受益者(日本法人)について、実質的な所有者が他にいないかをテストされます。
Yesをチェックすべき項目とNoをチェックすべき項目が混ざっていますので、留意が必要です。
具体的には、(48)・(49)・(50)はYesを、それ以外はNoを記入します。

各項目の意味は下記のようになります。
(47):当該法人は、代理店・名義人・又は導管体としての役割を担っている。
(48):当該法人は、所得及び資産について独立した支配権又は処分権を有する。
(49):当該法人の所得は、所得の50%を超えない範囲で、他社の請求に応じるために使用される。
(50):当該法人は、自己の所有する資産・資本及び負債に関するリスクを負担している。
(51):当該法人は、受け取った所得を第三国へ移転することを義務付ける契約を締結している。

PartⅧは送金の詳細情報を記載する欄です。
配当・利息・ロイヤルティーの場合は1.を、役務提供の対価の支払いは2.を、その他は3.を記入します。

最後に、一番下の欄に署名・住所・日付・役職の記載をしてインドネシア側に送付をします。
この3ページ目については、2ページ目と同様に日本の税務署の認証は不要ですので、実務的にはサインだけしたものを複数枚作成し、あらかじめインドネシア側に送付しておくことは可能です。
以前の記事でも記載した通り、やはり一番問題となってくるのは1ページ目の記載方法です。
1ページ目の記載方法については、アーカイブ「DGT-1フォームの記載方法-1ページ目」 をご確認ください。

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