納税に関するペナルティ

2018 年 1 月 10 日

皆様こんにちは。㈱フューチャーワークスの片瀬です。

今日は納税に関するペナルティについてです。

<申告遅延>
月次VAT申告:500,000 IDR
その他の月次申告:100,000 IDR
年次個人所得税申告:100,000 IDR
年次法人税申告:1,000,000 IDR

<納税遅延>

月利:2%

<納税額不足(税務査定書発行)>

月利:2%(最長24ヶ月)
※又は、納税不足額の50%若しくは100%の加算金

<納税額不足(自主的な修正申告)>

月利:2%
※又は、納税不足額の50%若しくは100%の加算金

<納税額不足(VATインボイス不備)>

課税標準額の2%

【犯罪に関する罰則】

<申告書の未提出又は不備(過失がある場合)>
●納税不足額の100%~200%の罰金
●3か月~1年間の禁固
※いずれか又は両方が科される

<申告書の未提出・不備・納税者番号(NPWP)の未登録(故意の場合)>

●納税不足額の200%~400%の罰金
●6か月~6年間の禁固
※いずれか又は両方が科される
※再犯の場合には禁固期間が2倍となる

<税務調査の拒否・帳簿書類等の未作成及び未保管等>

●納税不足額の200%~400%の罰金
●6か月~6年間の禁固
※いずれか又は両方が科される
※再犯の場合には禁固期間が2倍となる

<控除/還付申請の不備(納税者番号の悪用又権限のない者による使用等)>

●控除/還付申請額の200%~400%の罰金
●6か月~2年間の禁固

<実際の取引に基づかない税務文書の発行/インボイスの発行等>

●該当税額の200%~600%の罰金
●2年間~6年間の禁固

インドネシアにおける罰則規定はかなり厳しいものがありますので、上記に該当する可能性がある会社については早急に対策が必要です。特に移転価格ドキュメントの未整備や申告書に添付する移転価格ドキュメントの要約表の未整備・不確定な記載などは、2017年の申告以降に新しく定められたものですのでご注意ください。

 

不明点等があれば以下の連絡先までご連絡ください!
片瀬 陽平(yo-katase@futureworks-inc.jp)

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