DGT-1フォームの記載方法-2ページ目

2018 年 1 月 10 日

皆様こんにちは。㈱フューチャーワークスの片瀬です。

以前のブログに引き続き、新DGT-1フォームの記載方法について解説します。今週は2ページ目の記載方法についてです。

PARTⅣは源泉税を納める会社の情報を記載します。つまり支払側のインドネシア法人の情報です。

(20)はNPWP番号を記載します。
(21)は法人名を記載します。
(22)は登記住所を記載します。Domicile letterに登記されている住所になりますので、ご留意ください。
(23)(24)は電話番号・emailアドレスを記載します(任意)

DGT-1 2枚目

PARTⅤは個人が受取人となる場合ですので、法人間の取引の場合は、記載は不要です。
PARTⅥは、法人が受取人となる場合に記載します。
(34)は受取人が日本法人の場合はJapanと記載します。
(35)は受取人となる法人の、経営者の居住地を記載します。 原文の” Management or Control” は少々曖昧ですが、代表権を持つ取締役の居住地を記載することと考えられます。通常はJapanになります。
(36)受取人の本社の住所を記載します。
(37)は受取人がインドネシアに支店や駐在員事務所を持つ場合に住所の記載が必要になります。ない場合は空欄で問題ありません。

(38)~(43)は、(38)はNoを、その他は全てYes にチェックを入れます。

これらは、受取人の法人がペーパーカンパニーやSPVではなく、確かにビジネスを行っているということと、租税条約の濫用をしていないことを確認する項目になります。
Yes/Noを間違えてチェックが入っていると、租税条約上の恩典(源泉税率を10%に引き下げる)を得ることができなくなりますので、ご留意ください。

各項目の意味は下記のようになります。

(38):送金の主な目的の1つは、租税条約の趣旨及び目的に反して利益を得ることである。
(39):当該法人は、経済的利益やその他の正当な理由のために設立されている。
(40):当該法人は、その他法人から独立して経営判断を行う経営者を有する。
(41):当該法人は、インドネシア国で収入を生む資産を除いて、ビジネスを行う上で十分な資産を有する。
(42):当該法人は、ビジネスを行う上で十分かつ適切な人材を有する。
(43):当該法人は、インドネシア国から配当・利息・ロイヤルティーを受け取る以外でビジネスの実態を有する。

最後に、(44)~(46)に受取人の担当者(経理の担当者で可)の署名、日付、役職を記載して、インドネシア側へ送付します。

なお、日本の税務署の認証を受けるのは1ページ目であるため、この2ページ目は日付だけ空欄にしておいて予め複数枚作成したものをインドネシア側へ送付しておくことは可能です。

DGT-1フォームに関しては、インドネシア人の会計スタッフでも初めて見るという方が多いの皆様が主導して作成してもらえればと思います。

 

不明点等があれば以下の連絡先までご連絡ください!
片瀬 陽平(yo-katase@futureworks-inc.jp)

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