インドネシアの損金不算入項目(税務上費用と認められない項目)

2018 年 1 月 10 日

皆様こんにちは。㈱フューチャーワークスの片瀬です。

インドネシアの法人所得税法第9条に法人の損金不算入(税務上費用とは認められない)となる支出が記載されています。そのため、次に掲げる所得については法人所得税法上、損金不算入となりますのでご注意ください(わかりやすいように文言をまとめています)。
a. 各種配当金
b. 関係者に対する個人的支出
c. 各種準備金及び引当金
d. 医療保険・傷害保険・生命保険等(従業員の給与として課税されている場合は損金算入)
e. 福利厚生費等(すべての従業員に対する業務上必要とされる支出及び遠隔地で給付されるもの)を除く従業員への現物支給。
※ただし、従業員に貸与する自動車等の減価償却費及び維持運営費用の50%は損金不算入のため注意
f. 高額購入(公正価値を超える金額での購入等)
g. 贈与及び寄附金の額(宗教上義務付けられるザカート等は損金算入)
h. 所得税
I. 非関係者に対する個人的支出
J. パートナー又はLLP等に支払われる給与
k. 税務上のペナルティ及び各種罰金
l. ファイナルタックスで源泉徴収(源泉分離課税)を受けた所得等
M. 税務上認められた額以上の減価償却費等
N. 過少申告税制(資本の4倍を超える借入が該当)に対する超過する部分の支払利息
※福利厚生費と維持運営費に関しては判断に迷うところかと思いますが、福利厚生費はすべての従業員への機会均等的な支出(飲食物、制服代など)であり、維持運営費は特定の従業員(営業担当のみ等)に貸与される車及び携帯電話の取得費・減価償却費などであります。
※2016年以降は過少申告税制が整備されたために、資本負債比率が1:4を超える超える会社は、前回お伝えしたDESなどを活用して資本負債比率の変更を行う必要があります(超過支払利息に対して税金が課されてしまいます)。

 

不明点等があれば以下の連絡先までご連絡ください!
片瀬 陽平(yo-katase@futureworks-inc.jp)

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