DGT-1フォームの記載方法-1ページ目

2018 年 1 月 10 日

皆様こんにちは。㈱フューチャーワークスの片瀬です。

新DGT-1フォームの記載方法について、最近よくお問合せを頂きますので、数回に分けてご説明できればと思います。今週は特に問題となっている1ページ目の記載方法についてです。

DGT-1フォーム
PART Ⅰは収入の受け取り側(日本側)の会社情報を記載します。Tax ID Numberは13桁の法人番号になります。

PART Ⅱは収入の受け取り側(日本側)がインドネシア居住者ではないことを宣言する欄になります。(7)に日本側の会社名を記載し、(8)に代表者のサインをします。代表者は経理担当者でも通常は問題ありませんが、税務署によって対応が異なる(取締役のサインが求められる)ケースがあるようですので、事前に税務署への確認をお勧め致します。(9)に申請日の日付、(10)に代表者の役職を記載します。

PART Ⅲが今回問題となっている、税務署から居住者証明を受ける欄です。(11)・(15)は受け取り側の居住国(Japan)を記載します。(12)・(13)・(14)については、居住者証明をする期間を記載しますが、日本の税務署は未来の日付は認めてくれませんので留意する必要があります。

この点についての実務的な対応はアーカイブも併せてご確認頂ければと思います。(「新DGT-1フォームの問題点・実務上の対応」
旧フォーマットの1ページ目では、この欄の記載は期間ではなく、税務署が「居住者証明した時点の日付」の記載であり、2ページ目は税務署の認証は不要だったので、あらかじめ1ページを必要な分だけ税務署から認証をもらっておき、2ページ目は都度担当者の署名だけしてインドネシアへ送付するという対応が可能でした。(都度税務署で認証してもらう必要はありませんでした。)しかし、新フォーマットでは将来の日付の記載ができないため、基本的には取引ごとに都度税務署で認証を受ける必要があります。

なお、所轄の税務署に拠りますが、日本語版の添付を求められることが多いようですので、こちらも事前にご確認頂ければと思います。

 

不明点等があれば以下の連絡先までご連絡ください!
片瀬 陽平(yo-katase@futureworks-inc.jp)

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