インドネシアの移転価格税制⑯ ~役務提供に係る移転価格ポリシー~

2017 年 6 月 22 日

皆様こんにちは。フューチャーワークスの片瀬です。前回のコラムではマスターファイルの核となる“移転価格ポリシー”についてお話しいたしました。今回は前回お話しした移転価格ポリシーのうち、“役務提供に係る移転価格ポリシー”について更に落し込んで考えてみようと思います。

前回はマスターファイルに実際に記載される移転価格ポリシー(役務提供)の具体例を以下のとおり記載しています(http://futureworks-inc.jp/blog/589)。

【移転価格ポリシー(役務提供)具体例①】

契約内容:業務委託契約

役務提供者:日本親会社

役務受益者:インドネシア子会社、タイ子会社、メキシコ子会社、ブラジル子会社

役務内容:役務提供者は、役務受益者が販売活動及び一般管理活動を適正に行うための各種サポート及び、必要な知識を得るための役務受益者社員に対する教育・指導を行う。

対価の額の設定方針:役務提供者から派遣した出張者への日当、交通費、宿泊費等の関連費用については、実費額を役務受益者が支払う。

もちろんこちらのポリシーは実際に作成したマスターファイルから少し簡易化してもってきているものです。実務上はこのポリシーについてどこまで記載するか(どのような考え方によって各国の移転価格税制に対応するか)の検討が必要で、例えば次の具体例についても移転価格ポリシー(役務提供)に該当します。

【移転価格ポリシー(役務提供)具体例②】

契約内容:業務委託契約

役務提供者:ベトナム子会社

役務受益者:日本親会社

役務内容:役務受益者が顧客に対して行うシステム開発のうち、一部を役務提供者に委託する。役務提供者は役務受益者に対してシステム開発サービスを提供し、役務受益者より対価を収受する。

取引フロー:取引フロー図を挿入

適用する移転価格算定方法:TNMM(取引単位営業利益法)

【価格設定方法の内容】

  • 役務提供者が使用する利益水準は総費用営業利益率とする。
  • 役務提供者はシステム開発会社として限定的な機能、リスクを有している。
  • 役務受益者は当システム開発に関する無形資産を保有している。
  • 当国外関連取引における超過収益及び損失は役務受益者が負担する。
  • 役務受益者は両者(役務受益者及び役務提供者)が保有する機能、リスク、資産に応じ、適切な業務委託料を設定する。

移転価格の検証方法:総費用営業利益率が、ローカルファイルの独立企業間利益率レンジに収まる場合には、当取引価格はPMK213及びその他移転価格関連法令に基づき設定されていると判断できる。

もちろん移転価格ポリシーが簡易になりすぎて、マスターファイルとローカルファイルが一貫性のないものになってしまっては意味がありません。より説得力のある移転価格ドキュメントを作成するためには取引の類型毎に具体例②のポリシーを採用すべきであるともちろん思います。資金力がある上場企業などでは具体例②のようなポリシーを取引の類型毎に網羅的に作成し、ポリシーを基にマスターファイル及び各国のローカルファイルを作成するべきでしょう。

ただし、インドネシアにおいてマスターファイル及びローカルファイルの保存が求められている企業には中小企業も多く含まれます。このような中小企業が移転価格ドキュメントを作成するためにいくらお金をかけることができるのかも同時に考えなければなりません。各国に展開している子会社との取引に関しその取引類型毎にポリシーを作成し、マスターファイルを作成し、各国のローカルファイルの作成を行う場合には1,000万円以上のお金がかかってしまうこともざらにあります(移転価格税制の追徴課税額はそれ以上に高額になるリスクがあります)。

作成義務がある会社が作成しない場合には、当局による推計課税がなされるリスク及び追徴税額の100%以上の課徴金が課されるリスク、期間に応じた月利2%の利息が課されるリスクがあり、その金額的なリスクは膨大です。そのため会社の規模に合わせて移転価格ドキュメントの内容が変わってくることはしょうがないことだと感じています(内容と金額のバランス)。

※大切なことは、移転価格課税リスクが高い企業が今後どのようにリスクを低減していくかのアプローチをどこまでコンサルが一緒に考えてくれるかだと思います。特に中小企業は社長が自由に値付けをしていることも多く、作成初年度は移転価格リスクが高いことも多いので。

さて、先週インドネシアにおいて移転価格セミナーを開催しましたが、タイにおいても移転価格セミナーを開催します。タイはBEPSプロジェクトに則った移転価格税制の改正が未だなされていませんが、来年度にでも改正があると言われています。そのためにこのセミナーにおいては、タイの移転価格税制がどのように変わるか、改正後どのようなものを作成しなければならないか、など実務に沿ったものをお話できればと考えています。現在若干数の席が空いており、かつ、ご興味がある方が多ければ少し席を増やすことも可能ですので、お気軽にご連絡ください。

【セミナー情報】
http://blog.livedoor.jp/bnthailand/archives/16251818.html

【お申し込み先】

info@bridgenote.asia

※片瀬宛でお問合せ下さい。

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