インドネシアの移転価格税制⑬ ~データベーススクリーニング等~

2017 年 6 月 2 日

皆様こんにちは。フューチャーワークスの片瀬です。今日は比較対象企業の選定のプロセスについてお伝えいたします。比較対象企業の選定は次の各ステップより成っています。

【比較対象企業の選定プロセス】

①データベーススクリーニング

②定量分析

③定性分析

④比較対象企業の選定

まず、①のデータベーススクリーニングですが、移転価格税制のスクリーニングで世界的に使われているデータベースはビューロ・ヴァン・ダイク社のOrianaやトムソン・ロイター社のONESOURCEなどがあげられます。これらのデータベースに条件(国、産業分類コード、上場の有無など)を入力し、比較対象企業の母集団をまずはピックアップするのです。未上場企業を入れて母集団を抽出するとそれなりの数にはなりますが、次の定量分析によりはじかれることも多くなりますので、上場企業のみで抽出することも多いです。

次の定量分析ですが、こちらもデータベースに条件(財務データの取得可能性、営業損失、研究開発費比率、事業規模など)を設定します。先ほど、未上場企業を入れて母集団を抽出しても定量分析ではじかれると記載したのは、未上場企業は財務データの取得が困難であるためです。また、事業規模の調整などで母集団の数はある程度調節できます。

次の定性分析ですが、こちらはデータベースに諸条件を入力する訳ではありません。定量分析後の母集団が本当に自社の比較対象企業として適正かを定性的に判断します。例えば、企業ホームページやアニュアルレポートによる機能・リスク・製品の類似性の比較等によって比較対象企業にそぐわないものは外します。ただし、データベースに入力されている企業は基本的に上場企業(絶対数が圧倒的に少ない)のため、スクリーニングの条件を厳密にすればするほど、比較対象企業の数は少なくなってしまいます(若しくはなくなってしまいます)。どこまで含めるか、どこまで外すか、移転価格税制の文書化で判断が一番入る部分かと思います。

各国の論文等でも比較対象取引の比較可能性については、多く取り上げられている所であり、その恣意性には疑問も投げかけられています。そもそも移転価格税制の考え方(各国の規定)は発達してきていますが、実務対応が追い付いておらず(インフラがあまり整備されていない状態)、インドネシアにおいても現状の最も合理的と考えられる方法により行う以外にはありません。特にインドネシアのような発展途上国はデータベースからの母集団の抽出数も先進国より圧倒的に少ないので、ある程度の”幅”はどうしても発生してしまいます。

比較対象企業の抽出が完了したら、母集団の数、抽出経緯、抽出企業の詳細(利益率)、等を記載し、独立企業レンジを算出します。独立企業レンジの算出もフルレンジ法や四分位レンジ法などいくつか方法がありますが、それはまた改めて書こうと思います。今回はデータベースからのスクリーニングについて記載しましたが、インドネシアでの本当の闘いは母集団の数との闘いかもしれません。少ない母集団でもっとも理論的な方法を選んでいただければと思います。

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