インドネシアの移転価格税制⑪ ~比較対象企業の選定~

2017 年 5 月 19 日

皆様こんにちは。フューチャーワークスの片瀬です。今回のテーマは移転価格文書化において重要な「比較対象企業の選定」についてです。移転価格税制では第三者と自社の価格を比較して自社の価格が正当なものであることを主張するために、この「比較対象企業の選定」はとても大切なものです。比較対象企業は第三者を指すものですので、換言すれば「第三者の選定」です。この第三者の選定は、上場企業のような公表資料がある会社の場合には当該公表資料から、公表資料がない会社については企業データベースから、「比較対象企業の選定」を行います。※主にはビューロバンダイクやワンソースなどの企業データベースから抽出します。⇒その後にホームページなどで確認したりします。

この際に母集団をピックアップするのですが、その際に製造業であれば「◎◎◎◎の製造業」などと条件を絞って抽出します。(「自動車部品の製造業」などでは範囲が広すぎるために、少しずつ詳細な条件を入れていくことでしょう。)

大きな条件で囲った母集団は数万社、ドキュメントに記載する母集団は300~500ぐらいになるかと思いますが、その全てが利用できるものではありません。比較対象となり得る企業は10~20ぐらいであり、母集団から更に比較可能性を高めるために除外基準を設定して比較対象企業の精度を上げていくのです。

【除外基準(例)】

■監査報告書にて適正意見が出されていない会社

■売上高の規模に大きな差がある会社

■関連会社間取引の割合に大きな差がある会社

■営業損失が発生している会社(TNMMの場合)

■事業活動に大きな差がある会社

■取扱製品に大きな差がある会社

 

このような会社を適宜除外していき、比較対象企業を絞っていくのです。

レポートには、「3万社の類似業種を分析した結果、比較対象企業として選定された会社は20社です。」というような文言を入れて、その後にその20社と利益率の比較をするのです。その際に差異の調整を行った後の営業利益率で比較を行っていくのですが、この差異調整は説明が難しいので割愛します。

このように比較対象企業の抽出ひとつをとっても、その抽出の判断を誤ってしまうと利益率に大きなかい離が出ることも考えられます。特に同様の製品にみえても材料に違いがあるような場合など、取引の分析(製品の分析)などが甘ければ実態とかけ離れた分析をしてしまうこともあるために注意してもらえればと思います。

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