インドネシアの移転価格税制⑨ ~無形資産の整理~

2017 年 5 月 5 日

皆様こんにちは。フューチャーワークスの片瀬です。今回のテーマは移転価格において重要な「無形資産の整理」についてです。一般に無形資産というとBS(貸借対照表)に計上される特許権や商標権等が思い浮かびますが、移転価格税制における「無形資産の整理」は、例えBSに計上されていない場合等であっても国外関連取引において法人又は国外関連者が使用した無形資産については記載する必要があるとされています。つまり移転価格税制においては知的財産法等における知的財産に限らず、いわゆる”無体資産(ノウハウ、業務マニュアル、指最善モデル、顧客リスト、見積書など)”についても含まれるものと考えられるのです。これらの”無体資産”を含んだ無形資産が国外関連取引において使用された場合に、その無形資産の種類、内容、契約条件等を説明する書類を作成するために「無形資産の整理」を行います。

 

 また、自社の有する無形資産が所得の源泉となっているかどうかを検討するに当たり、例えば、同様の事業を営むが無形資産を有さない法人を把握できる場合には、その法人の利益率等の水準と自社の利益率等の水準を比較することにより、自社の無形資産の形成に係る活動、機能等を十分に分析する必要があるとされています。・・・・がそんなに都合のよい比較対象が簡単にいるはずもなく、自社の無形資産が所得の源泉となっているかの判断についてはある種の感覚的な判断が求められることもあります。

 この「無形資産の整理」において必要な情報は以下の通りです。

 【必要な情報】

①国外関連取引において使用した無形資産の種類並びにその内容

②契約内容(開始時期、金額)

③意思決定、役務提供、費用負担などを誰が、どこで、何を、どのように行ったのかなどの情報

つまり、契約及び行動の内容を基に無形資産の整理を行っていくことが一般的であり、例えば、自社の日本側の技術担当部長が毎月インドネシアに来て業務を行った場合などは、何を行ったのかなどの内容を把握することで無形資産の使用があったのかを確認していくこととなります。ここで重要な概念が「無形資産の使用」と「役務提供」の違いであり、「無形資産の使用=ロイヤルティ(使用料)」と「役務提供=役務提供の対価を請求」によってその請求の内容も変わってくることをしっかりと認識していなければなりません。特に役務提供契約を締結していた場合において、この契約がロイヤルティ認定されてしまうとインドネシアにおいて源泉税の追徴がなされるために注意してください(役務提供の対価は事業所得に該当し、源泉税なしで支払可能。ちなみにロイヤルティ認定されるのが一部であっても全額に対して源泉税課税がなされてしまいます)。

少しそれてしまったので移転価格の話に戻しますと、役務提供でも無形資産の使用でも、どちらにおいても移転価格税制の対象となり独立企業間価格(Arm’s Length Price)で取引がなされることになります。この場合において役務提供であれば総原価をその対価とすることが可能な場合が多いですが、無形資産の使用にあっては、料率の適正性を判断することは非常に難しく、基本的には取引単位営業利益法(TNMM)などにより比較することが主流となっています。

無形資産の整理とは、料率の適正性を判断することが非常に難しい無形資産の使用について客観的に判断をすることを目的として行われるものですので、内容をしっかりと把握できるように整理することが重要となります。

 

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