インドネシアの移転価格税制⑧ ~二重課税のリスク~

2017 年 4 月 28 日

皆様こんにちは。フューチャーワークスの片瀬です。今回のテーマは移転価格の二重課税のリスクについてです。昨年2016年12月30日にインドネシアで移転価格税制(PMK213)の改正がありました。文書の保存期限が4月30(2016年12月31日決算の会社)のために、未だ具体的な事例は発生していませんが、日本での過去の事例を基に移転価格税制による二重課税のリスクが各企業にどれくらいのインパクトを与えるかを確認してみようと思います。

 

移転価格による二重課税は、粗利率又は営業利益率という企業の根幹部分に対する更正であるためにその金額が多額になる傾向があります。例えば、海外子会社との取引が年間5億円として、税務当局から5%の所得移転が指摘された場合は2,500万円の所得が加算されます。日本において移転価格税制は最長6年(インドネシアは5年)さかのぼることができますので、加算される所得の合計は1億5千万円となります。この時の追徴税額は、延滞税や加算税を含めると7,000万円~8,000万円程度となり、中小企業がとても負担できる金額ではありません。

 

国税当局から公表されている移転価格での追徴課税の平均額は6,000万円程度ですので、日本においては関係会社間取引が5億円~10億円ぐらいの規模もターゲットとなっています。以前、国税OBの移転価格専門の税理士の先生と仕事をしていたときに、その先生から「最近は総売上高が50億円~100億円程度でも“移転価格調査”に入られている」ということを聞きました。少し前までは100億超の中堅企業以上に入っていたものが、(大きいところのローラーが終了してしまったため)その調査の規模を少しずつ小さくしています。特に50億円~100億円で国外関連者との取引が5億円~10億円ぐらいの企業は今まで移転価格調査の対象となっていませんでしたが、今後はメインのターゲットとして日本の税務当局も確認を始めることになります。

 

また、私が確認した話では三千万円程度の追徴を実際に受けてしまった会社(グループ売上規模150億円程度)が、もう二度と同じ思いをしないためにAPA(事前確認制度:事前に当局と適正価格を調整、利益率を数年間固定)を利用し、事前に当局と利益率の合意をしました。ただし、この会社は企業を取り巻く環境の変化をその利益率に反映させておらず、大きな価格変動・為替変動等によるあおりを受けて実態とかけ離れた過大な利益率によって更に数年間の追加税負担を余儀なくされてしまいました。取引額が膨大な大会社であればAPAも有用であると思いますが、中小企業にはAPAはそぐわないと個人的には感じています。

 

日本における移転価格調査は、売上規模でローラーをかけて、その次のフェーズとして関連会社取引の規模を確認する、その上で毎年の利益率の水準を確認して調査対象を決定しているように感じます。まずは売上規模でのローラーをかけて調査対象を探している姿勢から、「調査に入った際に少しでも大きな金額を追徴することを目的(又は、影響の大きな大会社ほど適正に管理されているかを確認する必要があるため)」としているのでしょう。

 

これが例えば中国ですと、まず赤字企業に対してローラーをかけ、その次のフェーズで低利益率の会社を確認する(もちろんこの範囲の中で関係会社間取引額が大きいところに目星を付ける)としています。つまり中国では「調査に入った際には必ず追徴課税を取ることが目的」なのでしょう。※赤字企業は以前のコラムでも書きましたが、税務当局側からは指摘しやすいのです。

 

インドネシアにおいても、おそらく中国方式で「調査に入った際には必ず追徴課税を取ることを目的」としてくるでしょう。そもそも移転価格税制の価格の評価はかなり難しいものであり、利益が出ている状況では利益移転と正常なビジネスの範囲内という線引きが簡単にはできません。赤字であれば、それ自体が正常なビジネスではないために関係会社間の取引価格がおかしいと指摘しやすいのです。インドネシアにおける移転価格税制は整備されたばかりであり、税務当局も(知識がないため)いきなり真正面から戦ってくるとは考えられず、取れるところから確実に取るという方法が採られるものと考えています。

 

ただでさえ金額が高額になりやすい移転価格税制ですが、インドネシアにおいて移転価格文書を保存しなかった場合には申告書類の不備とされ追徴税額の100%の課徴金が科されるリスクがあります。つまり保存がなければ税務当局に勝手に利益率を決められて課税され(文書保存がないため反証不可)、かつ、その追徴税額の100%を課徴金として追加で科される、つまり200%の追加負担を求められる可能性があるために注意が必要です。

 

事前に自社の二重課税のリスク範囲・金額をしっかりと認識し、文書化を進めてもらえればと思います。なお、弊社では移転価格簡易リスク診断も業務として行っておりますので、ご興味があれば是非お気軽にご連絡ください。

 

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